四半期報告書-第67期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、資源価格の高騰やインフレ率の高止まり、不安定な為替動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、厳しい状況が続きました。米国では、インフレ抑制による金融政策の引き締めを背景として製造業の景況感は減速基調となりましたが、個人消費は底堅く推移しました。中国では、長引くゼロコロナ政策や電力不足、不動産市場の低迷による影響で景気持ち直しのペースが鈍化しました。他のアジア地域では、コロナウイルスによる行動制限が緩和され、感染リスクを低減させつつ経済活動との両立を進めるウィズコロナへ移行しつつあり、景気は引き続き回復傾向を維持しました。
また、我が国経済は、第7波によるコロナウイルス感染再拡大により、一時は新規感染者数が過去最多となる中で、急速に円安が進む為替相場やそれに伴う物価高などが日本経済に悪影響を及ぼし、先行きが不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中で、グループ一丸となり多様化・複雑化するリスクへの対策を講じながら事業活動を行うとともに、中期経営計画で掲げている「事業領域の転換」に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,060百万円増加し、50,464百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,625百万円及び建物及び構築物(純額)の増加915百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ932百万円増加し、11,345百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加147百万円及び賞与引当金の増加415百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,127百万円増加し、39,118百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加3,671百万円であります。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は29,288百万円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益は2,168百万円(前年同四半期比1.2%増)、経常利益は2,911百万円(前年同四半期比22.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,071百万円(前年同四半期比22.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、自動車向けが引き続き好調を維持し、売上高は6,780百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益は87百万円(前年同四半期は161百万円の営業損失)となりました。
東南アジアは、AV機器・通信機器向けが落ち込んだものの、OA機器向けが伸長し、売上高は10,837百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益は1,160百万円(前年同四半期比28.8%増)となりました。
中国は、AV機器・通信機器向けは低調な状態が続いたものの、ゲーム機器向けが回復基調となり、売上高は8,622百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益は983百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。
その他は、自動車向けが堅調に推移したものの、売上高は3,048百万円(前年同四半期比11.3%減)、営業損失は9百万円(前年同四半期は94百万円の営業利益)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。