半期報告書-第71期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連投資の拡大が成長を下支えした一方で、中東情勢の緊迫化を背景とするエネルギー供給の制約や物価上昇の影響により、先行き不透明な状況が続きました。米国では、個人消費の伸びが鈍化したものの、底堅い雇用環境を背景に、景気は緩やかな成長となりました。中国では、不動産市況の低迷や個人消費の伸び悩みなど内需の弱さにより景気回復の勢いが鈍化しました。東南アジアでは、設備投資の堅調な推移に加え、電子部品・半導体関連輸出の回復により、底堅い成長が続きました。欧州では、雇用環境が景気をけん引したものの、個人消費の伸び悩みや金融引締め等の影響により、景気回復は緩やかに推移しました。
また、我が国経済は、人手不足やDX対応を背景とした設備投資の増加や輸出の持ち直しに支えられ、景気は底堅く推移しました。
このような経営環境の中で、中期経営計画(2025-2027)に基づき『高付加価値ビジネスの拡大』を通じて、持続的成長に向けた収益力の強化に取り組む重要な年度と位置付け、「高付加価値ビジネスを基軸とした売上拡大を図る」を目標に掲げ、企業価値の向上を目指し、事業活動を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,677百万円減少し、48,633百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少387百万円及び投資有価証券の減少1,468百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少し、9,867百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の減少740百万円及び未払法人税等の増加506百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,517百万円減少し、38,766百万円となりました。その主な要因は、自己株式の増加2,316百万円及び為替換算調整勘定の増加759百万円であります。
(経営成績)
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は19,626百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は1,589百万円(前年同期比15.4%増)、経常利益は1,988百万円(前年同期比38.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,071百万円(前年同期比158.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
日本は、顧客からの受注によりAE機器向けが伸長し、売上高は5,544百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益は393百万円(前年同期は17百万円の営業損失)となりました。
東南アジアは、新規案件や顧客の増産によりOA機器向けが堅調に推移し、売上高は7,145百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は867百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
中国は、AV機器向けが想定よりも落ち込み、加えて半導体不足によりゲーム機器向けが低調で、売上高は4,254百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益は269百万円(前年同期比47.9%減)となりました。
北米は、建材向けは好調も、AE機器向けが低調で、売上高は2,120百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は62百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
その他は、AE機器向けが底堅く推移し、売上高は560百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は5百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により2,735百万円増加、投資活動により1,883百万円増加、財務活動により4,625百万円減少しました。
この結果、資金の残高は前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、当中間連結会計期間末には17,093百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,735百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が2,993百万円、減価償却費が860百万円及び投資有価証券売却益が1,124百万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果得られた資金は1,883百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が424百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,838百万円及び保険積立金の払戻による収入が647百万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果支出した資金は4,625百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が2,316百万円、配当金の支払額が1,456百万円及び短期借入金の減少額が740百万円であったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連投資の拡大が成長を下支えした一方で、中東情勢の緊迫化を背景とするエネルギー供給の制約や物価上昇の影響により、先行き不透明な状況が続きました。米国では、個人消費の伸びが鈍化したものの、底堅い雇用環境を背景に、景気は緩やかな成長となりました。中国では、不動産市況の低迷や個人消費の伸び悩みなど内需の弱さにより景気回復の勢いが鈍化しました。東南アジアでは、設備投資の堅調な推移に加え、電子部品・半導体関連輸出の回復により、底堅い成長が続きました。欧州では、雇用環境が景気をけん引したものの、個人消費の伸び悩みや金融引締め等の影響により、景気回復は緩やかに推移しました。
また、我が国経済は、人手不足やDX対応を背景とした設備投資の増加や輸出の持ち直しに支えられ、景気は底堅く推移しました。
このような経営環境の中で、中期経営計画(2025-2027)に基づき『高付加価値ビジネスの拡大』を通じて、持続的成長に向けた収益力の強化に取り組む重要な年度と位置付け、「高付加価値ビジネスを基軸とした売上拡大を図る」を目標に掲げ、企業価値の向上を目指し、事業活動を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,677百万円減少し、48,633百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少387百万円及び投資有価証券の減少1,468百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少し、9,867百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の減少740百万円及び未払法人税等の増加506百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,517百万円減少し、38,766百万円となりました。その主な要因は、自己株式の増加2,316百万円及び為替換算調整勘定の増加759百万円であります。
(経営成績)
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は19,626百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は1,589百万円(前年同期比15.4%増)、経常利益は1,988百万円(前年同期比38.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,071百万円(前年同期比158.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
日本は、顧客からの受注によりAE機器向けが伸長し、売上高は5,544百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益は393百万円(前年同期は17百万円の営業損失)となりました。
東南アジアは、新規案件や顧客の増産によりOA機器向けが堅調に推移し、売上高は7,145百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は867百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
中国は、AV機器向けが想定よりも落ち込み、加えて半導体不足によりゲーム機器向けが低調で、売上高は4,254百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益は269百万円(前年同期比47.9%減)となりました。
北米は、建材向けは好調も、AE機器向けが低調で、売上高は2,120百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は62百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
その他は、AE機器向けが底堅く推移し、売上高は560百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は5百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により2,735百万円増加、投資活動により1,883百万円増加、財務活動により4,625百万円減少しました。
この結果、資金の残高は前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、当中間連結会計期間末には17,093百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,735百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が2,993百万円、減価償却費が860百万円及び投資有価証券売却益が1,124百万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果得られた資金は1,883百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が424百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,838百万円及び保険積立金の払戻による収入が647百万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果支出した資金は4,625百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が2,316百万円、配当金の支払額が1,456百万円及び短期借入金の減少額が740百万円であったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。