有価証券報告書-第64期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、減損損失の測定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえた結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、減損損失の測定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえた結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| スロバキア | 遊休資産 | 機械装置 | 5百万円 |
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。