有価証券報告書-第70期(2025/01/01-2025/12/31)
※5.減損損失
当社グループは、減損損失の測定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえた結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
東京都台東区の建物及び構築物等については、当連結会計年度において取り壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物及び構築物等の減少額24百万円及び解体費用9百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しておりますが、当該資産は取り壊しを決定したため、その価額は備忘価額としております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
当社グループは、減損損失の測定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえた結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都 台東区 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 34百万円 |
東京都台東区の建物及び構築物等については、当連結会計年度において取り壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物及び構築物等の減少額24百万円及び解体費用9百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しておりますが、当該資産は取り壊しを決定したため、その価額は備忘価額としております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。