有価証券報告書-第66期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、株主総会で決定される報酬総額の範囲内において、各取締役の職務内容・成果及び会社業績等を勘案し、役員に関する内規の業績連動報酬基準に基づき、職位別基礎額に業績連動要素部分を加味した個人別貢献度評価を代表取締役社長が行った上で、各取締役ごとの月額報酬額を開示し、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬は、株主総会で決定される報酬総額の範囲内において監査役会において監査役が協議して決定しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において報酬額を決定する権限を有しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、全ての取締役の報酬額について事前審議が行われたうえで、取締役会で決定しており、事前審議には代表取締役が含まれることに加え、その人数の半分以上を独立社外取締役が占めるものとし、各取締役の貢献度合い等の水準について議論し、具体的な報酬額の案を取締役会に答申しているためであります。
各取締役の報酬は、当事業年度につきましては2021年3月30日の取締役会において決議しております。各監査役の報酬額は2021年3月30日の監査役会での協議により決定しております。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と当社の連結業績を反映する業績連動報酬で構成しております。また、社外取締役、監査役の報酬につきましては、固定報酬のみによって構成しております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬体系における業績連動要素部分の割合は取締役会において決定(報酬全体の概ね3割)しております。業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び連結営業利益を基礎とし、各役員の役割・担当業務の中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案して支給額を決定しております。
当社グループ全体の成長性と収益性を考慮して、連結売上高及び連結営業利益の業績達成率を評価指標として設定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、連結売上高は目標39,000百万円、実績40,006百万円であり、連結営業利益率は、目標5.1%、実績6.7%であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記に記載しております取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.2006年11月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役(当時7名)の報酬限度額は年額350百万円以内(ただし使用人分給与は含まない)、監査役(当時4名)の報酬限度額は年額40百万円と決議いただいております。
3.期末現在の人員数は、取締役7名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。上記人員数との相違は、2021年3月30日付で退任した取締役4名が含まれているためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が100百万円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、株主総会で決定される報酬総額の範囲内において、各取締役の職務内容・成果及び会社業績等を勘案し、役員に関する内規の業績連動報酬基準に基づき、職位別基礎額に業績連動要素部分を加味した個人別貢献度評価を代表取締役社長が行った上で、各取締役ごとの月額報酬額を開示し、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬は、株主総会で決定される報酬総額の範囲内において監査役会において監査役が協議して決定しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において報酬額を決定する権限を有しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、全ての取締役の報酬額について事前審議が行われたうえで、取締役会で決定しており、事前審議には代表取締役が含まれることに加え、その人数の半分以上を独立社外取締役が占めるものとし、各取締役の貢献度合い等の水準について議論し、具体的な報酬額の案を取締役会に答申しているためであります。
各取締役の報酬は、当事業年度につきましては2021年3月30日の取締役会において決議しております。各監査役の報酬額は2021年3月30日の監査役会での協議により決定しております。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と当社の連結業績を反映する業績連動報酬で構成しております。また、社外取締役、監査役の報酬につきましては、固定報酬のみによって構成しております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬体系における業績連動要素部分の割合は取締役会において決定(報酬全体の概ね3割)しております。業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び連結営業利益を基礎とし、各役員の役割・担当業務の中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案して支給額を決定しております。
当社グループ全体の成長性と収益性を考慮して、連結売上高及び連結営業利益の業績達成率を評価指標として設定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、連結売上高は目標39,000百万円、実績40,006百万円であり、連結営業利益率は、目標5.1%、実績6.7%であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 148 | 117 | 30 | - | 11 |
| (うち社外取締役) | (18) | (18) | (-) | (-) | (3) |
| 監査役 | 23 | 23 | - | - | 3 |
| (うち社外監査役) | (11) | (11) | (-) | (-) | (2) |
| 合計 | 171 | 140 | 30 | - | 14 |
| (うち社外役員) | (29) | (29) | (-) | (-) | (5) |
(注)1.上記に記載しております取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.2006年11月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役(当時7名)の報酬限度額は年額350百万円以内(ただし使用人分給与は含まない)、監査役(当時4名)の報酬限度額は年額40百万円と決議いただいております。
3.期末現在の人員数は、取締役7名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。上記人員数との相違は、2021年3月30日付で退任した取締役4名が含まれているためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が100百万円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。