有価証券報告書-第80期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当事業年度は、国内の原子力関連需要が低迷するなか、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブル等の製品を、半導体製造装置、液晶・有機EL等のFPD製造装置および火力発電等の各種プラント向け等広範囲にわたり拡販すること、ならびに、電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、自動車生産設備向けアルミ鋳造関連製品や核融合関連製品等の受注確保に注力してまいりました。
この結果、受注高は45億7千6百万円(前年同期比17.6%増)となり、売上高は44億1千9百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は3億4千9百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益は3億5千4百万円(前年同期比11.0%増)となりました。なお、当期純利益につきましては、役員退職慰労引当金繰入額および遊休土地の減損損失を特別損失として計上したため、3千3百万円(前年同期比83.7%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連につきましては、韓国向けFBR関連製品の大口案件の受注はありましたが、国内向け原子力関連製品の受注済みおよび引合案件における顧客の計画縮小、延期等により低調に推移いたしました。その結果、売上高は16億9千6百万円(前年同期比15.2%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)につきましては、不採算案件の減少等により2億8千6百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
産業システム関連につきましては、半導体製造装置関連製品および有機EL製造装置関連製品が計画を上回る水準で推移した結果、売上高25億2千6百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益(営業利益)4億5千万円(前年同期比14.2%増)となりました。
その他につきましては、売上高1億9千7百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益(営業利益)1千5百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動による資金の増加は、3億5千3百万円(前年同期は1億6千9百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加(△70百万円)および仕入債務の減少(△43百万円)があった一方、役員退職慰労引当金(351百万円)および減価償却費(179百万円)を計上したことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、9千5百万円(前年同期は2億1千6百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△96百万円)によるものであります。
財務活動による資金の減少は、3億2千5百万円(前年同期は2億2千万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得(△143百万円)および配当金の支払額(△138百万円)によるものであります。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて6千7百万円減の8億2千9百万円となりました。