固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。なお、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 10～47年
機械及び装置 4～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/12/21 15:23

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは下記の通りです。
建物滑川工場産業システム関連設備 75,544千円
2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。2018/12/21 15:23

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
賞与未払社会保険料	3,647 〃	3,678 〃
固定資産	7,668 〃	5,167 〃
貸倒引当金	484 〃	― 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/21 15:23

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億4千9百万円(前年同期は9千5百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△147百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/21 15:23