有価証券報告書-第81期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の売上高は前年同期比4.2%増の46億7百万円となり、営業利益は前年同期比34.3%増の4億6千8百万円、経常利益は前年同期比33.7%増の4億7千3百万円、当期純利益は前年同期比786.9%増の2億9千7百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業につきましては、売上高は前年同期比9.2%減の15億4千万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比25.7%減の2億1千3百万円となりました。
産業システム関連事業につきましては、売上高は前年同期比14.2%増の28億8千4百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比27.9%増の5億7千6百万円となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1億1千9百万円増加し、65億8千1百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ4百万円減少し、29億8千9百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ1億2千4百万円増加し、35億9千1百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べ2億7千3百万円増加し、11億3百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、6億3千9百万円(前年同期は3億5千3百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加(△172百万円)があった一方、税引前当期純利益(434百万円)の計上及び売上債権の減少(280百万円)並びに減価償却費(180百万円)の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億4千9百万円(前年同期は9千5百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△147百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2億1千5百万円(前年同期は3億2千5百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額(△163百万円)によるものであります。
③ 生産、受注および販売の状況
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
エネルギー関連	1,691,971	101.6
産業システム関連	2,917,142	109.2
その他	4,268	99.8
合計	4,613,382	106.3

(注) 1 その他のうち飲食店は記載しておりません。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
エネルギー関連	1,889,712	104.6	1,317,091	136.0
産業システム関連	2,833,575	102.5	910,377	94.7
その他	4,268	97.0	―	―
合計	4,727,556	103.3	2,227,469	115.5

(注) 1 その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
エネルギー関連	1,540,820	90.8
産業システム関連	2,884,333	114.2
その他	181,882	92.1
合計	4,607,036	104.2

(注) 1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱シンワバネス	442,045	10.0	605,952	13.2

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、火力発電、半導体製造装置、FPD製造装置及び各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、並びに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図ることに注力してまいりました。
この結果、売上高は前年同期比4.2%増の46億7百万円となり、利益面におきましても、受注内容の変化に対応した生産体制の最適化を図った結果、営業利益は前年同期比34.3%増の4億6千8百万円、経常利益は前年同期比33.7%増の4億7千3百万円となりました。当期純利益につきましては、過年度に納入いたしました原子力のシビアアクシデント対策用特殊ヒーターの不適合により、損害賠償金、製品不適合対策費が発生しましたが、損害賠償金の全額及び製品不適合対策費の一部について受取保険金を計上したため損益に与える影響は3千9百万円にとどまり前年同期比786.9%増の2億9千7百万円となりました。なお、本件につきましては他の製品への波及はなく、全ての対応も9月までに完了しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業につきましては、原子力関連製品及び火力発電向け製品とも低調に推移したことにより、売上高は前年同期比9.2%減の15億4千万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比25.7%減の2億1千3百万円となりました。
産業システム関連事業につきましては、本年4月以降、半導体製造装置関連製品及びFPD製造装置関連製品の一部において在庫調整等の動きがみられたものの、全体的には順調に推移したことにより、売上高は前年同期比14.2%増の28億8千4百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比27.9%増の5億7千6百万円となりました。
当事業年度末における総資産は65億8千1百万円となり、前事業年度末に比べ1億1千9百万円増加しました。負債は29億8千9百万円となり前事業年度末に比べ4百万円減少しました。純資産は35億9千1百万円となり前事業年度末に比べ1億2千4百万円増加しました。
当事業年度末における資産、負債及び資本の状態に関する分析は以下のとおりであります。
(資産)
総資産は、前事業年度末に比べ1億1千9百万円増加し、65億8千1百万円となりました。これは主に売掛金が減少したものの、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ4百万円減少し、29億8千9百万円となりました。これは主に、電子記録債務等の仕入債務が増加したものの、長期借入金、退職給付引当金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ1億2千4百万円増加し、35億9千1百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、当期純利益を計上したことによるものであります。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。