有価証券報告書-第82期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の売上高は42億7千9百万円(前年同期比7.1%減)となり、営業利益は2億4千4百万円(前年同期比47.8%減)、経常利益は2億4千7百万円(前年同期比47.8%減)、当期純利益は1億7千3百万円(前年同期比41.9%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 エネルギー関連事業につきましては、売上高は18億5千5百万円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2億4千8百万円(前年同期比16.5%増)となりました。 産業システム関連事業につきましては、売上高は22億5千2百万円(前年同期比21.9%減)、セグメント利益(営業利益)は3億2千6百万円(前年同期比43.4%減)となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1億3千7百万円減少し、64億4千4百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ1億1千2百万円減少し、28億7千6百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ2千4百万円減少し、35億6千7百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べ4億2千5百万円減少し、6億7千8百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、2億4千1百万円(前年同期は6億3千9百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上(247百万円)及び減価償却費の計上(177百万円)があった一方、売上債権の増加(△230百万円)、仕入債務の減少(△214百万円)、法人税等の支払(△135百万円)、及びたな卸資産の増加(△63百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、2億2千4百万円(前年同期は1億4千9百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△200百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、4千万円(前年同期は2億1千5百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額(△169百万円)があった一方、社債の発行による収入(194百万円)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
エネルギー関連	2,107,295	124.5
産業システム関連	2,100,689	72.0
その他	3,518	82.4
合計	4,211,504	91.3

(注) 1 その他のうち飲食店は記載しておりません。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
エネルギー関連	1,273,902	67.4	735,123	55.8
産業システム関連	1,841,944	65.0	499,754	54.9
その他	3,518	82.4	-	-
合計	3,119,365	87.9	1,234,878	55.4

(注) 1 その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
エネルギー関連	1,855,870	120.4
産業システム関連	2,252,567	78.1
その他	171,007	94.0
合計	4,279,445	92.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、半導体及びFPD製造装置関連製品において前期の反動減が予想される中、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、火力発電、半導体製造装置、FPD製造装置及び各種プラント等広範囲にわたり拡販することに注力してまいりましたが、売上高は42億7千9百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は2億4千4百万円(前年同期比47.8%減)、経常利益は2億4千7百万円(前年同期比47.8%減)、当期純利益は1億7千3百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業につきましては、核融合関連製品及び韓国の研究機関向け製品が増加したことにより、売上高は18億5千5百万円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2億4千8百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
産業システム関連事業につきましては、スマートフォン用中小型有機ELパネル製造装置向け製品があったものの、半導体及びFPD製造装置関連製品において、納期が集中した前上期以降需要低迷が続いていることなどの影響等により、売上高は22億5千2百万円(前年同期比21.9%減)、セグメント利益(営業利益)は3億2千6百万円(前年同期比43.4%減)となりました。
当事業年度末における総資産は64億4千4百万円となり、前事業年度末に比べ1億3千7百万円減少しました。負債は28億7千6百万円となり前事業年度末に比べ1億1千2百万円減少しました。純資産は35億6千7百万円となり前事業年度末に比べ2千4百万円減少しました。
当事業年度末における資産、負債及び資本の状態に関する分析は以下のとおりであります。
(資産)
総資産は、前事業年度末に比べ1億3千7百万円減少し、64億4千4百万円となりました。これは主に売掛金等の売上債権が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ1億1千2百万円減少し、28億7千6百万円となりました。これは主に、社債が増加したものの、支払手形等の仕入債務、未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ2千4百万円減少し、35億6千7百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。