固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/12/18 10:42

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/18 10:42

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/12/18 10:42

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
賞与未払社会保険料	3,654 〃	3,422 〃
固定資産	2,688 〃	2,371 〃
ゴルフ会員権評価損	222 〃	222 〃

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度

2020/12/18 10:42

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、2億1千5百万円(前年同期は2億2千4百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△213百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/18 10:42

#8 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に伴い、顧客企業における計画の延期および中止等の影響もあり、2020年9月末の受注残高に影響を及ぼしました。
当社は、新型コロナウイルスによる感染拡大について、今後の広がり方や収束時期等について不確実性が高い事象であると捉えておりますが、新型コロナウイルスに対する治療薬・ワクチン等の開発および普及に伴い感染者数は減少し始めるとともに徐々に需要が回復し、当社の受注活動も2021年9月末までに通常に戻るという仮定を置き、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の経済並びに企業活動への影響は極めて不透明であるため、上記仮定に変化が生じた場合は、翌事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/18 10:42

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/18 10:42