有価証券報告書-第87期(2023/10/01-2024/09/30)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に電気機械器具・精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び社債の発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式、又は債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、4か月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長でも7年以内とする方針であります。
資金は固定金利により調達し、元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、営業本部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の外貨建て営業債権は僅少であるため、為替の変動リスクも僅少であります。また、当社は、借入金及び社債に係る元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、長期資金は固定金利を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2023年9月30日)
(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2024年9月30日)
(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年9月30日)
当事業年度(2024年9月30日)
(注)2 短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年9月30日)
当事業年度(2024年9月30日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
当事業年度(2024年9月30日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
当事業年度(2024年9月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債、その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に電気機械器具・精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び社債の発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式、又は債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、4か月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長でも7年以内とする方針であります。
資金は固定金利により調達し、元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、営業本部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の外貨建て営業債権は僅少であるため、為替の変動リスクも僅少であります。また、当社は、借入金及び社債に係る元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、長期資金は固定金利を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2023年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(※1) | 420,851 | 420,851 | ― |
| (2)長期貸付金 | 42,000 | 42,507 | 507 |
| 資産計 | 462,851 | 463,358 | 507 |
| (1)社債(1年内償還予定の社債を含む) | 688,000 | 684,399 | △3,600 |
| 負債計 | 688,000 | 684,399 | △3,600 |
(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (2023年9月30日) |
| 非上場株式 | 50,200 |
| 出資金 | 90 |
当事業年度(2024年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(※1) | 752,805 | 752,805 | ― |
| (2)長期貸付金 | 37,450 | 40,266 | 2,816 |
| 資産計 | 790,255 | 793,071 | 2,816 |
| (1)社債(1年内償還予定の社債を含む) | 920,000 | 915,621 | △4,378 |
| 負債計 | 920,000 | 915,621 | △4,378 |
(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2024年9月30日) |
| 非上場株式 | 50,200 |
| 出資金 | 90 |
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 453,658 | - | - | - |
| 受取手形 | 40,134 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 248,527 | - | - | - |
| 売掛金 | 995,297 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||
| 債券(社債) | - | 28,566 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 42,000 | - | - |
| 合計 | 1,737,616 | 70,566 | - | - |
当事業年度(2024年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 229,693 | - | - | - |
| 受取手形 | 11,503 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 273,934 | - | - | - |
| 売掛金 | 932,324 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||
| 債券(社債) | - | 29,454 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 37,450 | - | - |
| 合計 | 1,447,456 | 66,904 | - | - |
(注)2 短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 590,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 68,000 | 68,000 | 472,000 | 40,000 | 40,000 | - |
| 合計 | 658,000 | 68,000 | 472,000 | 40,000 | 40,000 | - |
当事業年度(2024年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 190,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 128,000 | 532,000 | 100,000 | 100,000 | 60,000 | - |
| 合計 | 318,000 | 532,000 | 100,000 | 100,000 | 60,000 | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 392,285 | ― | ― | 392,285 |
| 社債 | ― | 28,566 | ― | 28,566 |
| 資産計 | 392,285 | 28,566 | ― | 420,851 |
当事業年度(2024年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 723,351 | ― | ― | 723,351 |
| 社債 | ― | 29,454 | ― | 29,454 |
| 資産計 | 723,351 | 29,454 | ― | 752,805 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | ― | 42,507 | ― | 42,507 |
| 資産計 | ― | 42,507 | ― | 42,507 |
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | ― | 684,399 | ― | 684,399 |
| 負債計 | ― | 684,399 | ― | 684,399 |
当事業年度(2024年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | ― | 40,266 | ― | 40,266 |
| 資産計 | ― | 40,266 | ― | 40,266 |
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | ― | 915,621 | ― | 915,621 |
| 負債計 | ― | 915,621 | ― | 915,621 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債、その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
