有価証券報告書-第81期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に電気機械器具・精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入および社債の発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式、または、投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形および買掛金は、5か月以内の支払期日であります。借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年以内であります。
資金は固定金利により調達し、金利リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、営業本部および管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の外貨建て営業債権は僅少であるため、為替の変動リスクも僅少であります。また、当社は、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを回避するために、長期資金は固定金利を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年9月30日)
(単位:千円)
(※) 組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
当事業年度(平成30年9月30日)
(単位:千円)
(※) 組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年9月30日)
(単位:千円)
当事業年度(平成30年9月30日)
(単位:千円)
(注4)短期借入金および長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年9月30日)
(単位:千円)
当事業年度(平成30年9月30日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に電気機械器具・精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入および社債の発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式、または、投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形および買掛金は、5か月以内の支払期日であります。借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年以内であります。
資金は固定金利により調達し、金利リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、営業本部および管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の外貨建て営業債権は僅少であるため、為替の変動リスクも僅少であります。また、当社は、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを回避するために、長期資金は固定金利を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年9月30日)
(単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 829,702 | 829,702 | ― |
| (2) 受取手形 | 176,940 | 176,940 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 263,072 | 263,072 | ― |
| (4) 売掛金 | 1,613,743 | 1,613,743 | ― |
| (5) 投資有価証券(※) | 344,124 | 344,124 | ― |
| (6) 長期貸付金 | 102,135 | 107,971 | 5,836 |
| 資産計 | 3,329,720 | 3,335,556 | 5,836 |
| (1) 支払手形 | 265,758 | 265,758 | ― |
| (2)電子記録債務 | 130,957 | 130,957 | ― |
| (3) 買掛金 | 227,057 | 227,057 | ― |
| (4) 短期借入金 | 840,000 | 840,000 | ― |
| (5) 社債 | 400,000 | 398,146 | △1,853 |
| (6) 長期借入金 | 84,764 | 83,625 | △1,138 |
| 負債計 | 1,948,537 | 1,945,545 | △2,991 |
(※) 組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
当事業年度(平成30年9月30日)
(単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,103,533 | 1,103,533 | ― |
| (2) 受取手形 | 116,993 | 116,993 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 321,230 | 321,230 | ― |
| (4) 売掛金 | 1,335,088 | 1,335,088 | ― |
| (5) 投資有価証券(※) | 345,343 | 345,343 | ― |
| (6) 長期貸付金 | 97,000 | 98,128 | 1,128 |
| 資産計 | 3,319,189 | 3,320,318 | 1,128 |
| (1) 支払手形 | 239,650 | 239,650 | ― |
| (2)電子記録債務 | 192,730 | 192,730 | ― |
| (3) 買掛金 | 243,759 | 243,759 | ― |
| (4) 短期借入金 | 640,000 | 640,000 | ― |
| (5) 社債 | 600,000 | 600,400 | 400 |
| (6) 長期借入金 | 48,716 | 48,803 | 87 |
| 負債計 | 1,964,857 | 1,965,345 | 488 |
(※) 組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成29年9月30日 | 平成30年9月30日 |
| 非上場株式 | 55,722 | 55,722 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 829,702 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 176,940 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 263,072 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,613,743 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||
| 債券(社債) | ― | 3,005 | ― | 30,240 |
| 債券(その他) | ― | 29,517 | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 102,135 | ― | ― |
| 合計 | 2,883,460 | 134,657 | ― | 30,240 |
当事業年度(平成30年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,103,533 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 116,993 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 321,230 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,335,088 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||
| 債券(社債) | ― | 3,003 | ― | 30,381 |
| 債券(その他) | ― | 29,547 | ― | ― |
| その他 | ― | 29,342 | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 97,000 | ― | ― |
| 合計 | 2,876,845 | 158,894 | ― | 30,381 |
(注4)短期借入金および長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 840,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | 400,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 36,048 | 25,336 | 20,040 | 3,340 | ― | ― |
| 合計 | 876,048 | 25,336 | 20,040 | 403,340 | ― | ― |
当事業年度(平成30年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 640,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | 400,000 | ― | 200,000 | ― |
| 長期借入金 | 25,336 | 20,040 | 3,340 | ― | ― | ― |
| 合計 | 665,336 | 20,040 | 403,340 | ― | 200,000 | ― |