有価証券報告書-第86期(2022/10/01-2023/09/30)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	エネルギー 関連	産業システム 関連	計
装置・システム	1,231,630	720,952	1,952,583	-	1,952,583
温度センサー	198,978	947,699	1,146,678	-	1,146,678
加熱機器	39,085	805,602	844,688	-	844,688
その他部品	-	244,860	244,860	-	244,860
その他	-	-	-	143,330	143,330
顧客との契約から 生じる収益	1,469,695	2,719,114	4,188,809	143,330	4,332,140
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,469,695	2,719,114	4,188,809	143,330	4,332,140

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	エネルギー 関連	産業システム 関連	計
装置・システム	1,282,993	714,743	1,997,737	-	1,997,737
温度センサー	306,511	938,758	1,245,270	-	1,245,270
加熱機器	69,739	1,011,994	1,081,733	-	1,081,733
その他部品	-	92,851	92,851	-	92,851
その他	-	-	-	159,536	159,536
顧客との契約から 生じる収益	1,659,244	2,758,348	4,417,592	159,536	4,577,128
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,659,244	2,758,348	4,417,592	159,536	4,577,128

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,335,807	1,097,108
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,097,108	1,283,958
契約資産(期首残高)	391,259	715,706
契約資産(期末残高)	715,706	925,250
契約負債(期首残高)	729	10,240
契約負債(期末残高)	10,240	4,597

契約資産は、請負契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振り替えられます。
契約負債は、請負契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。請負業務の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振り替えられます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は729千円であります。また、前事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は請負業務の進捗、対価の回収等によるものであります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は10,240千円であります。また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は請負業務の進捗、対価の回収等によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,974,241百万円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主にエネルギー関連セグメントおよび産業システム関連セグメントに属するものであり、約7割が1年以内、約3割が1年超の長期にわたって収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,602,636百万円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主にエネルギー関連セグメントおよび産業システム関連セグメントに属するものであり、約7割が1年以内、約3割が1年超の長期にわたって収益として認識されると見込んでおります。