有価証券報告書-第81期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
資本準備金の額の減少及び自己株式の消却
当社は、平成30年11月8日開催の取締役会において、平成30年12月20日開催の第81期定時株主総会に、自己株式の消却原資とすることを目的として「資本準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却いたしました。
1.本件の目的
平成30年9月30日現在当社が保有する自己株式の一部を消却することにより、資本効率の向上及び発行済株式の総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的としております。自己株式の消却にあたっては、その他資本剰余金からの振替となるため、資本準備金の額の減少を行うものであります。
2.資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,164,236,000円を511,000,000円減少して、653,236,000円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日	平成30年11月8日
(2) 債権者異議申述公告	平成30年11月16日
(3) 債権者異議申述最終期日	平成30年12月17日
(4) 定時株主総会決議日	平成30年12月20日
(5) 効力発生日	平成30年12月20日

4.自己株式の消却の要領

(1) 消却する株式の種類	当社普通株式
(2) 消却する株式の総数	840,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合12.52%)
(3) 消却日	平成30年12月20日

(ご参考) 消却後の発行済株式総数は、5,870,000株となります。
5.その他
資本準備金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。