有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年11月30日付でミツテック株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ミツテック株式会社
事業の内容 自動化機械装置・画像処理検査装置の企画開発及び製造販売並びに保守サービス
② 企業結合を行った主な理由
ミツテック株式会社は、様々な産業分野向けに画像処理検査装置の企画開発、製造販売を行い、ものづくり現場の品質向上に高い技術で貢献しております。また設立以来、2次電池製造装置を手掛けており、ファクトリーオートメーションのシステムインテグレーターとして、高度なメカトロ技術や画像処理技術を、脱炭素社会になくてはならないバッテリーの製造装置等に活かしております。加えて近年は、装置のIoT対応、トレーサビリティ管理機能の充実や人工知能(AI)への取組みを強化しております。
当社グループと同社が培った技術力と生産力を融合し、ファクトリーオートメーション市場において、制御や測定の先進端末から、装置や製造ラインの構築まで、トータルソリューションを顧客に提供することで、さらなる成長が見込まれる分野での事業開拓を推し進め、グループ企業価値の向上につなげられるものと判断し、本株式取得を行うこととしました。
③ 企業結合日
2021年11月30日(みなし取得日 2021年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 0百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
176百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2021年11月30日付でミツテック株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ミツテック株式会社
事業の内容 自動化機械装置・画像処理検査装置の企画開発及び製造販売並びに保守サービス
② 企業結合を行った主な理由
ミツテック株式会社は、様々な産業分野向けに画像処理検査装置の企画開発、製造販売を行い、ものづくり現場の品質向上に高い技術で貢献しております。また設立以来、2次電池製造装置を手掛けており、ファクトリーオートメーションのシステムインテグレーターとして、高度なメカトロ技術や画像処理技術を、脱炭素社会になくてはならないバッテリーの製造装置等に活かしております。加えて近年は、装置のIoT対応、トレーサビリティ管理機能の充実や人工知能(AI)への取組みを強化しております。
当社グループと同社が培った技術力と生産力を融合し、ファクトリーオートメーション市場において、制御や測定の先進端末から、装置や製造ラインの構築まで、トータルソリューションを顧客に提供することで、さらなる成長が見込まれる分野での事業開拓を推し進め、グループ企業価値の向上につなげられるものと判断し、本株式取得を行うこととしました。
③ 企業結合日
2021年11月30日(みなし取得日 2021年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 4,200百万円 |
| 取得原価 4,200百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 0百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
176百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,247百万円 |
| 固定資産 | 1,051百万円 |
| 資産合計 | 5,299百万円 |
| 流動負債 | 303百万円 |
| 固定負債 | 619百万円 |
| 負債合計 | 923百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。