有価証券報告書-第73期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/02/28 12:58
【資料】
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【項目】
152項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名の計4名で構成されております。監査役は会計監査人と定期的に会合を開いて情報交換し、監査結果その他について意見交換を行うことで、監査の品質向上を図っております。
社外監査役の小川直樹氏、弓場法氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しております。
なお、小川直樹氏は、2025年2月27日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
監査役会は、原則月1回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては14回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。
区分氏名開催回数出席回数
常勤監査役大野 俊子14回14回
常勤監査役村田 英典14回14回
社外監査役小川 直樹14回14回
社外監査役弓場 法14回14回

各監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の中で適切に提言・助言等を行っております。監査上の主要な検討事項(KAM)につきましては、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、内部監査室からは定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
常勤監査役は、日常的に稟議書等の重要な決裁書類を閲覧し、管理体制や業務の遂行等会社の状況を把握しております。経営会議、各部門及び海外販売子会社のレビュー報告会等、社内の重要な会議に出席するほか、海外販売子会社及び国内営業拠点の往査を実施しております。
また、社外監査役は、実務経験や専門知識に基づいて、取締役会や監査役会で発言するほか、代表取締役社長及び社外取締役との情報交換会を随時実施し、活発に意見交換を行っております。
各監査役の活動を通して得た社内の重要な情報は監査役間で遅滞なく共有し、監査役会として取締役及び取締役会に対して積極的に提言を行っています。
監査役会における具体的な検討事項は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性等であり、当事業年度においては主に次のような決議、報告がなされました。
a. 決議
・監査役会の議長の選定、常勤監査役の選定
・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担
・会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同意
・監査役会の監査報告書
・株主総会提出議案・書類等の適正性に関する調査結果 等
b. 報告
・監査役会の監査報告書
・会計監査人からの監査品質・監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
・各部門及び販売子会社からの月次レビュー報告
・常勤監査役による代表取締役社長とのミーティング(随時)
・社外監査役による代表取締役社長及び社外取締役とのミーティング(随時)
・内部監査部門からの報告聴取(月次)
・リスク管理担当部門によるリスク管理対応状況報告 等
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査室は専任者3名で構成されており、内部監査計画に基づき当社及び子会社のコンプライアンスの状況・リスク管理の状況に重点をおき内部監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査役会に定期的に報告しております。経営に重大な影響を与えると認められる問題が発生した場合には、監査室長は速やかに代表取締役社長及び取締役会に報告することとしております。また、監査役監査、会計監査人監査と連携して、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合には都度改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
35年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石原 鉄也
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 潤
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、再任の要否を検討しています。
また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査法人の評価
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関
する業務の停止3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査
会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)の処分を受けました。
そこで、監査役会は、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適格であるかを判断するために、同監査法人が金融庁に提出した業務改善計画の実施状況について年間を通して逐次説明・報告を受け、再発防止策を含む監査品質の改善について確認してまいりました。そして、選定方針に照らして、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準項目等について検討し、総合的に評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社32,000-32,00020
連結子会社----
32,000-32,00020

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、海外勤務者の日本払給与証明業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonのメンバーファーム)に対する報酬(a. を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社----
連結子会社5,0541,4278,1011,513
5,0541,4278,1011,513

前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。また、当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。