(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について経営諮問委員会(現在の体制では、経営諮問委員会を廃止し報酬委員会を設置しております。)へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
イ.中長期的に当社の企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高めると同時に、透明性を高めることを目的に取締役報酬制度の制度設計を行う。
ロ.報酬決定の透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置する。
ハ.取締役の報酬は、多様で優秀な人材を引きつけることができるような魅力ある報酬体系とし、他社の水準等を考慮して決定する。
ニ.取締役の報酬は、役位、職責等に応じて職務執行の対価として毎月支給する固定報酬及び当該事業年度の業績に連動した業績連動報酬、並びに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬によって構成する。
ホ.報酬制度、金銭報酬と株式報酬、中長期インセンティブと短期インセンティブの割合等について、報酬委員会の答申を受け取締役会で決定する。
ヘ.社外取締役は、その独立性及び中立性を確保するため、固定報酬のみとする。
b.業績連動報酬等の内容に関する方針
イ.業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、その総額は、連結の業績連動報酬控除前の経常利益に1.5%を乗じた金額(1,000千円未満の端数は切捨て)とし、100,000千円を超えない金額とする。ただし、対象役員の増減に応じて係数見直しを行う。
ロ.各取締役への配分額は、次に掲げる役位別の係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額(100千円未満の端数は切捨て)とする。

役位	係数
取締役社長	1.0
取締役専務執行役員	0.7
取締役常務執行役員	0.5
取締役執行役員	0.4

c.非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬等の内容に関する方針
イ.中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。
ロ.株主総会決議により決定した固定報酬枠の範囲内において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬総額を決定する。
ハ.2020年2月27日開催の第68期定時株主総会決議により、年額40,000千円以内、年24千株以内とする。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
イ.業務執行取締役の種類別の報酬割合については、他社水準、目標経営指標、利益水準等を考慮し、報酬委員会において検討を行い取締役会に答申する。
ロ.譲渡制限付株式報酬等の額は、中長期的な成長発展に資する経営を重視し、基本報酬に対して30%程度を当面の方針とする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき報酬委員会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の役位別の係数、並びに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の額とする。
業績連動報酬等に係る業績指標は連結経常利益であり、その実績は、5,999,037千円であります。当該指標を選択した理由は、当社グループはより高い経営効率を目指して活動を進めており、売上高経常利益率を重要な経営指標としているためであります。当社の業績連動報酬は、連結の業績連動報酬控除前の経常利益に1.5%(対象役員の増減により係数見直し)を乗じて算定されております。
非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であり、割当ての際の条件等は「c.非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬等の内容に関する方針」のとおりであります。
2017年2月24日開催の第65期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、固定報酬年額200,000千円以内(社外取締役分を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、業績連動報酬年額100,000千円以内(社外取締役を除く。)、監査役の報酬限度額は、固定報酬年額70,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役は2名)、監査役の員数は4名であります。また、2020年2月27日開催の第68期定時株主総会において、上記報酬枠の範囲内で、取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための株式報酬を支給することについて決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は5名、監査役(社外監査役を除く。)の員数は2名であります。
取締役会は、取締役巣山芳計氏、社外取締役田中茂氏及び社外取締役大辻純夫氏の3名から構成される報酬委員会に対し各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の役位別の係数、並びに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、報酬決定の透明性を確保するために、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会が適していると判断したためであります。
2017年2月24日開催の第65期定時株主総会の決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額は、次のとおりであります。なお、これらの金額は、過年度の有価証券報告書において開示した役員退職慰労引当金の繰入額であります。
・取締役2名 11,700千円
・監査役1名 1,430千円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	224,597	102,900	90,800	30,897	6
監査役 (社外監査役を除く。)	34,800	31,200	-	3,600	2
社外取締役	24,000	24,000	-	-	3
社外監査役	14,400	14,400	-	-	2
合計	297,797	172,500	90,800	34,497	13

(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記には、2021年2月25日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び社外取締役1名並びに2022年2月25日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。