当社グループの事業関連である建築業界では、新設住宅着工戸数は物価高によるコスト増加や2025年4月に施行された建築基準法改正による昨年の駆け込み着工からの反動により大幅な減少が続いております。また、非住宅建築物の着工状況につきましても前年同期に比べ棟数、床面積ともに減少傾向が続いており、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度におきましては、住宅着工件数の減少等の影響はあったものの電材及び管材に加え配線器具の価格改定が浸透したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ増収となり、過去最高の売上高を更新いたしました。利益につきましては、増収効果があったものの原材料単価の上昇が収益を圧迫したことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ減益となりました。
(売上高)

2026/06/16 9:01

#2 配当政策（連結）

当期の剰余金の配当につきましては、上記方針により、中間配当金は1株につき50円、期末配当金につきましては1株につき95円を実施しました。従って年間配当金は1株につき145円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は、49.9%となりました。
内部留保資金につきましては、生産体制の合理化推進のため資金需要に備えるとともに、今後の研究開発活動に活用し事業の拡大に役立てる計画であります。

2026/06/16 9:01

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2025年3月21日
至 2026年3月20日)

1株当たり純資産額	3,263.69円
1株当たり当期純利益	299.64円

1株当たり純資産額	3,430.96円
1株当たり当期純利益	290.73円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2026/06/16 9:01