	前事業年度(平成29年3月20日)	当事業年度(平成30年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	802百万円	747百万円
評価性引当額	△802	△223
再評価に係る繰延税金負債	△112	△111
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△112	413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/20 9:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成29年3月20日)	当連結会計年度(平成30年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	802百万円	747百万円
評価性引当額	△802	△223
再評価に係る繰延税金負債	△112	△111
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△112	413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/20 9:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

手元資金の積み増しに伴い現金及び預金が27億50百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ28億87百万円(7.7%)増加し、401億84百万円となりました。
減価償却により有形固定資産が5億86百万円減少、有価証券の取得に伴い投資有価証券が5億99百万円増加、長期預金が5億円増加、再評価に係る繰延税金資産が4億13百万円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ9億59百万円(4.2%)増加し、239億14百万円となりました。
(負債)

2018/06/20 9:03