利益	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産の調整額	△0	△0
有形固定資産の調整額	△18	△19
無形固定資産の調整額	△0	0
連結財務諸表の営業利益	4,201	4,198

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#2 事業等のリスク

(5) 減損損失に関するリスク
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等に関するリスク

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12～50年
機械及び装置 8～17年2018/06/20 9:03

#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損
前連結会計年度(自平成28年3月21日至平成29年3月20日)
上記※4の受入による圧縮損であります。
当連結会計年度(自平成29年3月21日至平成30年3月20日)
上記※4の受入による圧縮損であります。2018/06/20 9:03

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成29年3月20日)	当連結会計年度(平成30年3月20日)
有形固定資産
建物及び構築物	730百万円	736百万円
その他(工具、器具及び備品)	26	26
無形固定資産
(ソフトウエア)	64	64

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等により新設住宅着工戸数は底堅く推移しておりましたが、年度中ごろからは前年同月を下回る状況が続く等弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は351億75百万円と前連結会計年度に比べ15億40百万円(4.6%)の増収となりました。利益につきましては、減価償却費の増加や原材料単価の上昇等により、営業利益は41億98百万円と前連結会計年度に比べ2百万円(0.1%)の減益、経常利益は垂井工場における省CO2設備に対する補助金収入等が1億43百万円計上されたことにより42億53百万円と前連結会計年度に比べ1億34百万円(3.3%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては29億29百万円となり、前年の当社垂井工場稼働に伴い、同工場へ移転した当社楽田倉庫及び子会社未来精工株式会社旧本社並びに移転中であった当社養老工場における使用見込がなくなった固定資産について行った減損損失5億70百万円の計上や熊本地震の被災による1億44百万円を特別損失に計上した前連結会計年度に比べ6億20百万円(26.9%)の増益となりました。
(電材及び管材)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
電材及び管材事業における当社養老工場、楽田倉庫	電材及び管材製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他の有形固定資産
その他の事業における未来精工株式会社旧本社(岐阜県大垣市)	省力化機械及び樹脂成形用金型製造設備	機械装置及び運搬具、土地、その他の有形固定資産

当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。
当連結会計年度において、当社垂井工場稼働に伴い、同工場へ移転した当社楽田倉庫及び子会社未来精工株式会社旧本社並びに移転中の当社養老工場における今後使用見込のない固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(570百万円)として特別損失に計上しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月20日)	当連結会計年度(平成30年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	466百万円	487百万円
固定資産-繰延税金資産	541	552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営上の重要な契約等

5【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、平成29年12月15日の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議し、同日に不動産売買契約を締結しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項追加情報 (固定資産の譲渡)」に記載の通りであります。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」18百万円、「その他」7百万円は、「営業外費用」の「その他」26百万円として組み替えております。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」20百万円、「その他」21百万円は、「支払補償費」3百万円、「その他」39百万円として組み替えております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(親会社株主に帰属する当期純利益)
前年の当社垂井工場稼働に伴い、同工場へ移転した当社楽田倉庫及び子会社未来精工株式会社旧本社並びに移転中であった当社養老工場における使用見込が無くなった固定資産について行った減損損失5億70百万円の計上や熊本地震の被災による1億44百万円を特別損失に計上した前連結会計年度に比べ6億20百万円(26.9%)増加し、29億29百万円となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

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#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,261百万円、847千株、当連結会計年度1,258百万円、846千株であります。
(固定資産の譲渡)
当社は、平成29年12月15日の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することについて決議し、同日に不動産売買契約を締結しております。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。

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