利益	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産の調整額	△0	△1
有形固定資産の調整額	△19	△75
無形固定資産の調整額	0	0
連結財務諸表の営業利益	4,198	3,904

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#2 事業等のリスク

(5) 減損損失に関するリスク
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等に関するリスク

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12～50年
機械及び装置 8～17年2019/06/19 9:06

#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2017年3月21日至 2018年3月20日)
上記※5の受入による圧縮損であります。
当連結会計年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
上記※5の受入による圧縮損であります。2019/06/19 9:06

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2017年3月21日至 2018年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
主として、共同ビル(東京都中央区)の土地・建物の売却によるものであります。2019/06/19 9:06

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2018年3月20日)	当連結会計年度(2019年3月20日)
有形固定資産
建物及び構築物	736百万円	1,097百万円
その他(工具、器具及び備品)	26	26
無形固定資産
(ソフトウエア)	64	64

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
電材及び管材事業における当社広島営業所、楽田倉庫	電材及び管材製造設備他	建物及び構築物、土地、その他の有形固定資産

当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。
当連結会計年度において、当社広島営業所移転に伴い同営業所における今後使用見込のない固定資産についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、楽田倉庫の売却決定に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75百万円)として特別損失に計上しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月20日)	当連結会計年度(2019年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	487百万円	484百万円
固定資産-繰延税金資産	552	930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

手元資金の積み増しに伴い現金及び預金が21億80百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ33億51百万円(8.3%)増加し、435億35百万円となりました。
不動産売却により有形固定資産が21億62百万円減少、長期預金が20億円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ1億96百万円(0.8%)減少し、237億17百万円となりました。
(負債)

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた78百万円は、「固定資産売却益」2百万円、「その他」76百万円として組み替えております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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