有価証券報告書-第54期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に個人消費が持ち直している等、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、持家及び分譲住宅の着工戸数は増加しているものの貸家の着工戸数が減少する等、概ね横ばいで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高となりました。利益につきましては、原材料単価の上昇等により、営業利益、経常利益ともに減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、共同ビル(東京都中央区)等の固定資産売却益を計上したこと等により過去最高となりました。
(売上高)
当社グループの連結売上高は全セグメントにおいて増加したことにより、過去最高の360億35百万円と前連結会計年度に比べ8億60百万円(2.4%)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキSS」やその附属品に加え、多種多様な製品を取りそろえる硬質ビニル電線管「J管」やその附属品等の電線管類及び附属品が増加しました。管材では、「通気スイスイ」が増加したものの「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が274億12百万円と前連結会計年度に比べ3億69百万円(1.4%)の増収となりました。
配線器具につきましては、意匠性の高い配線器具「NK SERIE」の増加に加え、電材ルートへの活発な営業活動により「J・WIDE」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が59億98百万円と前連結会計年度に比べ3億97百万円(7.1%)の増収となりました。
その他につきましては、民間設備投資の増加を背景に「建設業」並びに「省力化機械及び樹脂成形用金型」が堅調に増加した結果、売上高が26億23百万円と前連結会計年度に比べ93百万円(3.7%)の増収となりました。
(営業利益)
当社グループの連結営業利益は、原材料単価の上昇等により39億4百万円と前連結会計年度に比べ2億94百万円(7.0%)の減益となりました。
電材及び管材の営業利益は増収効果等があったものの原材料単価の上昇等により、33億37百万円と前連結会計年度に比べ4億93百万円(12.9%)の減益となりました。
配線器具の営業利益は6億22百万円と前連結会計年度に比べ62百万円(11.1%)の増益となりました。
その他の営業利益は6億23百万円と前連結会計年度に比べ1億93百万円(44.8%)の増益となりました。
(経常利益)
当社グループの連結経常利益は営業利益と同様の要因及び補助金収入により、39億16百万円と前連結会計年度に比べ3億36百万円(7.9%)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、共同ビル(東京都中央区)等の固定資産売却益17億47百万円を特別利益に計上したこと等により過去最高の41億14百万円と前連結会計年度に比べ11億85百万円(40.5%)の増益となりました。
ロ.財政状態の概況
当連結会計年度末における自己資本比率は80.7%となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて31億54百万円増加し、672億53百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。
(資産)
手元資金の積み増しに伴い現金及び預金が21億80百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ33億51百万円(8.3%)増加し、435億35百万円となりました。
不動産売却により有形固定資産が21億62百万円減少、長期預金が20億円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ1億96百万円(0.8%)減少し、237億17百万円となりました。
(負債)
売上増加に伴う生産高増加により支払手形及び買掛金が8億66百万円増加、課税所得減少により未払法人税等が2億95百万円減少、流動負債のその他6億33百万円減少したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ1億17百万円(1.1%)減少し、104億53百万円となりました。
約定返済により長期借入金が1億24百万円減少、株式付与引当金が1億15百万円増加したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ84百万円(3.9%)増加し、22億53百万円となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が21億45百万円増加、土地再評価差額金が12億円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ31億87百万円(6.2%)増加し、545億46百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ18億92百万円増加し、当連結会計年度末には247億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は44億6百万円と前連結会計年度に比べ18億29百万円(29.3%)の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が56億63百万円と前連結会計年度に比べ14億86百万円増加、前連結会計年度は計上がなかった固定資産売却益が当連結会計年度は17億47百万円計上、未収消費税等の増減額が前連結会計年度は3億45百万円の減少であったものが、当連結会計年度は計上がなく、その差額3億45百万円得られた資金が減少、仕入債務の増減額が前連結会計年度は9百万円の減少であったものが、当連結会計年度は8億66百万円の増加となり、その差額8億76百万円得られた資金が増加、未払消費税等の増減額が前連結会計年度は5億8百万円の増加であったものが、当連結会計年度は3億65百万円の減少となり、その差額8億73百万円得られた資金が減少、その他の増減額が前連結会計年度は6億28百万円であったものが、当連結会計年度は△2億24百万円となり、その差額8億53百万円得られた資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億88百万円と前連結会計年度に比べ6億20百万円(28.1%)の減少となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が29億50百万円と前連結会計年度に比べ28億90百万円(4,875.9%)増加したものの、定期預金の預入による支出が30億29百万円と前連結会計年度に比べ21億5百万円(227.9%)増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億26百万円と前連結会計年度に比べ1億7百万円(10.4%)の減少となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が8百万円と前連結会計年度に比べ93百万円減少、長期借入れによる収入が3億40百万円と前連結会計年度に比べ10百万円(3.0%)増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1.セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの受注生産品は、電材及び管材の電線管類及び附属品、配線ボックス類、支持部材の一部並びにその他(省力化機械及び樹脂成形用金型)の金型・機械のみであり、他は見込生産であります。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の分析
当連結会計年度における経営成績の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.当期の経営成績の概況」をご参照下さい。
ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原材料費、外注加工費、人件費等や営業活動等に伴う販売費及び一般管理費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要のうち主なものは、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローにより創出することを基本とし、不足する場合は金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは、金融機関からの借入れについて、事業運営に必要な資金調達環境を十分確保しており、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達をしております。また、グループ会社の資金については、必要に応じて当社より資金を融通しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、機動的かつ効率的な運用を図っております。
今後につきましても、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資を行ってまいりますが、従前と同様に自己資金等を充当することとしており、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大に努め財務体質の向上を目指してまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「常に考える」の企業理念のもと、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12%に設定しております。当連結会計年度は、売上高360億35百万円、営業利益39億4百万円となり、売上高営業利益率は10.8%となりました。売上高は、継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動等により計画比5億48百万円(1.5%)上回りましたが、営業利益率は原材料単価の上昇や垂井工場への設備投資による減価償却負担が増加していること等により未達となりました。
当社グループは、新製品を継続的に市場に投入し、豊富な製品アイテムを強みに販路開拓による売上拡大を目指すとともに、製品在庫の見直しをはじめとした、事業の最適化を図ってまいります。また、成長戦略に基づいた一株当たり利益の増大及び株主配当の安定的な実施を資本政策の柱とし、短期的には既存事業の育成・拡大に伴う利益の増大化、中長期的にはM&Aを含めた新規事業展開に挑んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に個人消費が持ち直している等、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、持家及び分譲住宅の着工戸数は増加しているものの貸家の着工戸数が減少する等、概ね横ばいで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高となりました。利益につきましては、原材料単価の上昇等により、営業利益、経常利益ともに減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、共同ビル(東京都中央区)等の固定資産売却益を計上したこと等により過去最高となりました。
(売上高)
当社グループの連結売上高は全セグメントにおいて増加したことにより、過去最高の360億35百万円と前連結会計年度に比べ8億60百万円(2.4%)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキSS」やその附属品に加え、多種多様な製品を取りそろえる硬質ビニル電線管「J管」やその附属品等の電線管類及び附属品が増加しました。管材では、「通気スイスイ」が増加したものの「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が274億12百万円と前連結会計年度に比べ3億69百万円(1.4%)の増収となりました。
配線器具につきましては、意匠性の高い配線器具「NK SERIE」の増加に加え、電材ルートへの活発な営業活動により「J・WIDE」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が59億98百万円と前連結会計年度に比べ3億97百万円(7.1%)の増収となりました。
その他につきましては、民間設備投資の増加を背景に「建設業」並びに「省力化機械及び樹脂成形用金型」が堅調に増加した結果、売上高が26億23百万円と前連結会計年度に比べ93百万円(3.7%)の増収となりました。
(営業利益)
当社グループの連結営業利益は、原材料単価の上昇等により39億4百万円と前連結会計年度に比べ2億94百万円(7.0%)の減益となりました。
電材及び管材の営業利益は増収効果等があったものの原材料単価の上昇等により、33億37百万円と前連結会計年度に比べ4億93百万円(12.9%)の減益となりました。
配線器具の営業利益は6億22百万円と前連結会計年度に比べ62百万円(11.1%)の増益となりました。
その他の営業利益は6億23百万円と前連結会計年度に比べ1億93百万円(44.8%)の増益となりました。
(経常利益)
当社グループの連結経常利益は営業利益と同様の要因及び補助金収入により、39億16百万円と前連結会計年度に比べ3億36百万円(7.9%)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、共同ビル(東京都中央区)等の固定資産売却益17億47百万円を特別利益に計上したこと等により過去最高の41億14百万円と前連結会計年度に比べ11億85百万円(40.5%)の増益となりました。
ロ.財政状態の概況
当連結会計年度末における自己資本比率は80.7%となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて31億54百万円増加し、672億53百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。
(資産)
手元資金の積み増しに伴い現金及び預金が21億80百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ33億51百万円(8.3%)増加し、435億35百万円となりました。
不動産売却により有形固定資産が21億62百万円減少、長期預金が20億円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ1億96百万円(0.8%)減少し、237億17百万円となりました。
(負債)
売上増加に伴う生産高増加により支払手形及び買掛金が8億66百万円増加、課税所得減少により未払法人税等が2億95百万円減少、流動負債のその他6億33百万円減少したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ1億17百万円(1.1%)減少し、104億53百万円となりました。
約定返済により長期借入金が1億24百万円減少、株式付与引当金が1億15百万円増加したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ84百万円(3.9%)増加し、22億53百万円となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が21億45百万円増加、土地再評価差額金が12億円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ31億87百万円(6.2%)増加し、545億46百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ18億92百万円増加し、当連結会計年度末には247億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は44億6百万円と前連結会計年度に比べ18億29百万円(29.3%)の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が56億63百万円と前連結会計年度に比べ14億86百万円増加、前連結会計年度は計上がなかった固定資産売却益が当連結会計年度は17億47百万円計上、未収消費税等の増減額が前連結会計年度は3億45百万円の減少であったものが、当連結会計年度は計上がなく、その差額3億45百万円得られた資金が減少、仕入債務の増減額が前連結会計年度は9百万円の減少であったものが、当連結会計年度は8億66百万円の増加となり、その差額8億76百万円得られた資金が増加、未払消費税等の増減額が前連結会計年度は5億8百万円の増加であったものが、当連結会計年度は3億65百万円の減少となり、その差額8億73百万円得られた資金が減少、その他の増減額が前連結会計年度は6億28百万円であったものが、当連結会計年度は△2億24百万円となり、その差額8億53百万円得られた資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億88百万円と前連結会計年度に比べ6億20百万円(28.1%)の減少となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が29億50百万円と前連結会計年度に比べ28億90百万円(4,875.9%)増加したものの、定期預金の預入による支出が30億29百万円と前連結会計年度に比べ21億5百万円(227.9%)増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億26百万円と前連結会計年度に比べ1億7百万円(10.4%)の減少となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が8百万円と前連結会計年度に比べ93百万円減少、長期借入れによる収入が3億40百万円と前連結会計年度に比べ10百万円(3.0%)増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日) | 前年同期比(%) |
| 電材及び管材(百万円) | 27,116 | 99.2 |
| 配線器具(百万円) | 6,504 | 110.3 |
| 報告セグメント計(百万円) | 33,621 | 101.2 |
| その他(百万円) | 1,304 | 140.4 |
| 合計(百万円) | 34,925 | 102.3 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 電材及び管材(百万円) | 77 | 98.3 | 3 | 62.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 77 | 98.3 | 3 | 62.8 |
| その他(百万円) | 1,468 | 130.0 | 751 | 181.5 |
| 合計 | 1,545 | 127.9 | 754 | 180.1 |
(注)1.セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの受注生産品は、電材及び管材の電線管類及び附属品、配線ボックス類、支持部材の一部並びにその他(省力化機械及び樹脂成形用金型)の金型・機械のみであり、他は見込生産であります。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日) | 前年同期比(%) |
| 電材及び管材(百万円) | 27,412 | 101.4 |
| 配線器具(百万円) | 5,998 | 107.1 |
| 報告セグメント計(百万円) | 33,411 | 102.3 |
| その他(百万円) | 2,623 | 103.7 |
| 合計(百万円) | 36,035 | 102.4 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の分析
当連結会計年度における経営成績の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.当期の経営成績の概況」をご参照下さい。
ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原材料費、外注加工費、人件費等や営業活動等に伴う販売費及び一般管理費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要のうち主なものは、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローにより創出することを基本とし、不足する場合は金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは、金融機関からの借入れについて、事業運営に必要な資金調達環境を十分確保しており、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達をしております。また、グループ会社の資金については、必要に応じて当社より資金を融通しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、機動的かつ効率的な運用を図っております。
今後につきましても、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資を行ってまいりますが、従前と同様に自己資金等を充当することとしており、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大に努め財務体質の向上を目指してまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「常に考える」の企業理念のもと、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12%に設定しております。当連結会計年度は、売上高360億35百万円、営業利益39億4百万円となり、売上高営業利益率は10.8%となりました。売上高は、継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動等により計画比5億48百万円(1.5%)上回りましたが、営業利益率は原材料単価の上昇や垂井工場への設備投資による減価償却負担が増加していること等により未達となりました。
当社グループは、新製品を継続的に市場に投入し、豊富な製品アイテムを強みに販路開拓による売上拡大を目指すとともに、製品在庫の見直しをはじめとした、事業の最適化を図ってまいります。また、成長戦略に基づいた一株当たり利益の増大及び株主配当の安定的な実施を資本政策の柱とし、短期的には既存事業の育成・拡大に伴う利益の増大化、中長期的にはM&Aを含めた新規事業展開に挑んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
