四半期報告書-第60期第1四半期(2024/03/21-2024/06/20)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られる等、経済活動の正常化が緩やかに進みました。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とする原油価格の上昇や原材料価格の高止まりは継続し、ユーティリティコストの増大、円安の継続、物価高騰に伴う消費者の購買意欲の変化等、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの事業関連である建築業界では、新設住宅着工戸数が物価高騰による住宅取得マインドの低下等から持家及び戸建分譲住宅の減少が続く等弱含みで推移いたしました。また、非住宅建築物の着工状況につきましても前年同期に比べ棟数、床面積ともに減少傾向が続いており、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当第1四半期連結累計期間におきましては、電材及び管材が微減となったものの配線器具の価格改定が浸透したことによる効果等により、売上高は、第1四半期としては過去最高額を更新いたしました。利益につきましては、原材料単価の高止まりが収益を圧迫したものの増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに過去最高額を更新いたしました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(売上高)
当社グループの連結売上高は11,142百万円と前年同四半期に比べ77百万円(0.7%)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。
電材では、硬質ビニル電線管「J管」やケ-ブル配線カバー「プラモール」、地中埋設管「ミラレックスF」とその附属品等が増加したことにより電線管類及び附属品が増加しました。一方、管材は「ミラペックス」やその継手等が減少したこと等により、売上高が8,649百万円と前年同四半期に比べ29百万円(0.3%)の減収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「J・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移したことや価格改定が浸透したことによる効果等により、売上高が1,710百万円と前年同四半期に比べ133百万円(8.4%)の増収となりました。
その他につきましては、電気通信の「ミライレンタルサーバ」や「ケーブルテレビ」が増加したものの、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が782百万円と前年同四半期に比べ25百万円(3.2%)の減収となりました。
(営業利益)
当社グループの連結営業利益は、原材料単価の高止まりが収益を圧迫したものの増収効果により1,631百万円と前年同四半期に比べ231百万円(16.5%)の増益となりました。
電材及び管材の営業利益は、原材料単価の高止まりが収益を圧迫したものの価格改定による効果により1,571百万円と前年同四半期に比べ260百万円(19.9%)の増益となりました。
配線器具の営業利益は、原材料単価の上昇に加え人件費の増加があったものの価格改定等による効果により114百万円と前年同四半期に比べ84百万円(290.0%)の増益となりました。
その他の営業利益は、原材料価格の上昇や減収の影響等により145百万円と前年同四半期に比べ75百万円(34.0%)の減益となりました。
(経常利益)
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により1,665百万円と前年同四半期に比べ242百万円(17.1%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,127百万円と前年同四半期に比べ85百万円(8.2%)の増益となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,477百万円減少し、62,057百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,778百万円減少、棚卸資産が112百万円増加、有形固定資産が117百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて878百万円減少し、11,862百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が134百万円増加、納税により未払法人税等が1,387百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて598百万円減少し、50,194百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が593百万円減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、75百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。