有価証券報告書-第60期(2024/03/21-2025/03/20)
(気候変動)
当社グループは、電材及び管材の製造並びに販売を主たる事業としており、事業活動の中で発生するCO2排出量の殆どは、製造工程で使用する電力であります。当社は、収益の向上を図りながら、効率的な製造技術の追求を目指しており、使用する電力量の削減や、井戸水や工場排熱を利用した設備導入など、日々の事業運営に係る省エネ化を進めております。当社グループは、具体的な削減数値は定めておりませんが、各事業年度のCO2排出量を算定しホームページで公開しており、前事業年度比で削減していくことを目標としております。
(人的資本)
当社グループは、社員の自主性及び創造性並びに仕事に対するモチベーションを継続的な成長の原動力としており、社員エンゲージメントの高さを表す指標の一つである社員の離職率を重視しております。当事業年度における当社グループの社員の離職率(定年退職者を除く)は1.9%でありました。引き続き、同水準の離職率を継続させていくことを目標としております。
中核人材の登用等における多様性確保については、職業生活における機会の平等に力を入れております。当社グループにおいて、管理職に占める女性の割合は現在5.5%であり、2026年3月末までに5%以上とする目標値を上回ることができました。社員研修の実施等により2030年3月末までに当社グループの管理職に占める女性の割合を7%以上とする新たな目標を定めて取り組んでおります。なお、当社グループにおいて「管理職」とは、「課長職」と「課長職より上位の役職(役員を除く)」にある労働者と定義しております。
また、社員の私生活の充実とエンゲージメント向上のため、グループ各社の社員数を考慮して加重平均した年間休日数(有給休暇を除く)を重視しております。当事業年度における当社グループの平均年間休日数(有給休暇を除く)は135日でありました。今後も同水準の年間休日数を継続していくことを目標にしております。
当社グループは、電材及び管材の製造並びに販売を主たる事業としており、事業活動の中で発生するCO2排出量の殆どは、製造工程で使用する電力であります。当社は、収益の向上を図りながら、効率的な製造技術の追求を目指しており、使用する電力量の削減や、井戸水や工場排熱を利用した設備導入など、日々の事業運営に係る省エネ化を進めております。当社グループは、具体的な削減数値は定めておりませんが、各事業年度のCO2排出量を算定しホームページで公開しており、前事業年度比で削減していくことを目標としております。
(人的資本)
当社グループは、社員の自主性及び創造性並びに仕事に対するモチベーションを継続的な成長の原動力としており、社員エンゲージメントの高さを表す指標の一つである社員の離職率を重視しております。当事業年度における当社グループの社員の離職率(定年退職者を除く)は1.9%でありました。引き続き、同水準の離職率を継続させていくことを目標としております。
中核人材の登用等における多様性確保については、職業生活における機会の平等に力を入れております。当社グループにおいて、管理職に占める女性の割合は現在5.5%であり、2026年3月末までに5%以上とする目標値を上回ることができました。社員研修の実施等により2030年3月末までに当社グループの管理職に占める女性の割合を7%以上とする新たな目標を定めて取り組んでおります。なお、当社グループにおいて「管理職」とは、「課長職」と「課長職より上位の役職(役員を除く)」にある労働者と定義しております。
また、社員の私生活の充実とエンゲージメント向上のため、グループ各社の社員数を考慮して加重平均した年間休日数(有給休暇を除く)を重視しております。当事業年度における当社グループの平均年間休日数(有給休暇を除く)は135日でありました。今後も同水準の年間休日数を継続していくことを目標にしております。