有価証券報告書-第58期(2022/03/21-2023/03/20)
株主の皆様に対する利益還元の基本方針は、業績及び健全な財務体質の維持と配当の永続的な安定性を総合的に勘案しながら配当水準の向上に努め、維持できるように努める所存であります。また、留保する利益の一部を研究開発や生産設備等への投資に充当しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針と過去の還元実績も勘案して、中間配当金は1株につき25円、期末配当金につきましても1株につき25円を実施しました。従って年間配当金は1株につき50円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は、31.4%となりました。
内部留保資金につきましては、生産体制の合理化推進のため資金需要に備えるとともに、今後の研究開発活動に活用し事業の拡大に役立てる計画であります。
2024年3月期から2026年3月期までの株主還元につきましては、利益率向上を図りつつ、株主還元の一層の拡充を目指すこととし、配当性向50%または自己資本配当率(DOE)2.5%のいずれか高い金額を目安に配当を実施するように努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針と過去の還元実績も勘案して、中間配当金は1株につき25円、期末配当金につきましても1株につき25円を実施しました。従って年間配当金は1株につき50円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は、31.4%となりました。
内部留保資金につきましては、生産体制の合理化推進のため資金需要に備えるとともに、今後の研究開発活動に活用し事業の拡大に役立てる計画であります。
2024年3月期から2026年3月期までの株主還元につきましては、利益率向上を図りつつ、株主還元の一層の拡充を目指すこととし、配当性向50%または自己資本配当率(DOE)2.5%のいずれか高い金額を目安に配当を実施するように努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年10月25日 | 450 | 25 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年5月15日 | 450 | 25 |
| 取締役会決議 |