有価証券報告書-第58期(2022/03/21-2023/03/20)

(重要な後発事象)
(取締役に対する株式報酬制度の導入)
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とした株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議するとともに、本制度の導入に関する議案を2023年6月15日開催の第58期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。
1.本制度の導入目的等
当社は、取締役(社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。)を対象に中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的とした、透明性・客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたしました。
2.本制度の概要
本制度は、2024年3月20日で終了する事業年度から2028年3月20日で終了する事業年度までの5事業年度を対象として、当社株式等について交付等を行う株式報酬制度です。なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、さらに5年間本信託の信託期間を延長することがあります。
3.信託契約の内容

① 信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
② 信託の目的	対象取締役に対するインセンティブの付与
③ 委託者	当社
④ 受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤ 受益者	対象取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦ 信託契約日	2023年8月(予定)
⑧ 信託の期間	2023年8月～2028年8月(予定)
⑨ 制度開始日	2023年8月(予定)
⑩ 議決権行使	行使しない
⑪ 取得株式の種類	当社普通株式
⑫ 信託金の上限額	190百万円(信託報酬・信託費用等を含みます。)
⑬ 株式の取得方法	株式市場または当社(自己株式処分)から取得
⑭ 帰属権利者	当社
⑮ 残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。