有価証券報告書-第61期(2025/03/21-2026/03/20)
(3)リスク管理
当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため取り組んでまいります。気候変動問題などの地球環境への配慮、社員の健康や労働環境への配慮、取引先との公正・適切な取引、自然災害などの危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、当社グループのリスク減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、「他社と同じモノはつくらない」というポリシーのもと、徹底的に使い易さを追求した省力化製品の開発・拡販をすることが、建築現場での施工時間短縮を実現し、エネルギーコストの抑制につながると考えております。
当社は、社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。同委員会では、サステナビリティ関連(気候変動関連及び人的資本関連を含む)のリスク及び機会についても、当社全体のリスク管理プロセスに含めて、事業を運営するにあたって負う可能性のあるリスク及び機会を識別し、評価し、管理をしております。内部統制委員会は、毎年、当社部長会で各部門に対して組織目標の達成を阻害するリスク及び機会の洗い出しを指示し、各部門からリストアップされたリスク及び機会について分類し、影響度合いや発生頻度等をもとにランク付けして分析評価を行い、対策に着手する優先度等を定めております。各部門は、この評価結果をもとに対策を実行し、その実施状況を同年度内に当社部長会及び内部統制委員会並びに適宜取締役会に報告をしております。
当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため取り組んでまいります。気候変動問題などの地球環境への配慮、社員の健康や労働環境への配慮、取引先との公正・適切な取引、自然災害などの危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、当社グループのリスク減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、「他社と同じモノはつくらない」というポリシーのもと、徹底的に使い易さを追求した省力化製品の開発・拡販をすることが、建築現場での施工時間短縮を実現し、エネルギーコストの抑制につながると考えております。
当社は、社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。同委員会では、サステナビリティ関連(気候変動関連及び人的資本関連を含む)のリスク及び機会についても、当社全体のリスク管理プロセスに含めて、事業を運営するにあたって負う可能性のあるリスク及び機会を識別し、評価し、管理をしております。内部統制委員会は、毎年、当社部長会で各部門に対して組織目標の達成を阻害するリスク及び機会の洗い出しを指示し、各部門からリストアップされたリスク及び機会について分類し、影響度合いや発生頻度等をもとにランク付けして分析評価を行い、対策に着手する優先度等を定めております。各部門は、この評価結果をもとに対策を実行し、その実施状況を同年度内に当社部長会及び内部統制委員会並びに適宜取締役会に報告をしております。