有価証券報告書-第59期(2023/03/21-2024/03/20)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
(有形固定資産及び無形固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(百万円)
有形固定資産及び無形固定資産	13,790
減損損失	25

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、電材及び管材事業においては各製造・物流拠点及び営業所単位、配線器具事業においては各製造・物流拠点単位、その他事業においてはそれぞれ事業所単位としております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。
当連結会計年度において、資産グループ2拠点に減損の兆候があると認められ、内1拠点について割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
・主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社グループにおける営業エリアの特性等を考慮しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,225百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
(有形固定資産及び無形固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(百万円)
有形固定資産および無形固定資産	14,321
減損損失	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、電材及び管材事業においては各製造・物流拠点及び営業所単位、配線器具事業においては各製造・物流拠点単位、その他事業においてはそれぞれ事業所単位としております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。
当連結会計年度において、資産グループの内減損の兆候があると認められた1拠点については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。
・主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社グループにおける営業エリアの特性等を考慮しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,067百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。