有価証券報告書-第59期(2023/03/21-2024/03/20)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
(有形固定資産及び無形固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度(百万円)
有形固定資産及び無形固定資産	11,834
減損損失	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを各製造・物流拠点及び営業所単位としております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。
当事業年度において、資産グループの内減損の兆候があると認められた1拠点については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。
・主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社における営業エリアの特性等を考慮しております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,022百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
(有形固定資産及び無形固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度(百万円)
有形固定資産及び無形固定資産	12,053
減損損失	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを各製造・物流拠点及び営業所単位としております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。
当事業年度において、資産グループの内減損の兆候があると認められた1拠点については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。
・主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社における営業エリアの特性等を考慮しております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 932百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。