法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億2019万
- 2009年3月31日 -95.22%
- 1052万
- 2010年3月31日 +75.59%
- 1847万
- 2011年3月31日 +16.66%
- 2155万
- 2012年3月31日 +876.25%
- 2億1039万
- 2013年3月31日 -11.14%
- 1億8694万
- 2014年3月31日 +52.85%
- 2億8573万
- 2015年3月31日 +11.86%
- 3億1963万
- 2016年3月31日 -19.31%
- 2億5790万
- 2017年3月31日 +24.97%
- 3億2231万
- 2018年3月31日 -67.75%
- 1億395万
- 2019年3月31日 -36.3%
- 6621万
- 2020年3月31日 +200.81%
- 1億9918万
- 2021年3月31日 +10.48%
- 2億2005万
- 2022年3月31日 +105.2%
- 4億5155万
- 2023年3月31日 +35.32%
- 6億1105万
個別
- 2008年3月31日
- 2億1990万
- 2009年3月31日 -95.34%
- 1024万
- 2010年3月31日 +24.02%
- 1270万
- 2011年3月31日 +0.27%
- 1273万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 1億9779万
- 2013年3月31日 -16.49%
- 1億6518万
- 2014年3月31日 +61.92%
- 2億6745万
- 2015年3月31日 +16.9%
- 3億1264万
- 2016年3月31日 -21.49%
- 2億4546万
- 2017年3月31日 +29.74%
- 3億1848万
- 2018年3月31日 -68.01%
- 1億188万
- 2019年3月31日 -41.41%
- 5969万
- 2020年3月31日 +225.1%
- 1億9406万
- 2021年3月31日 +1.14%
- 1億9627万
- 2022年3月31日 +96.32%
- 3億8532万
- 2023年3月31日 -59.8%
- 1億5489万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 16:01
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.3% △0.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0% 6.4% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 16:01
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 0.1% - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.8% - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- b 財政状態2023/06/29 16:01
当連結会計年度末における総資産は、未払法人税等の納税及び配当金の支払い並びに賞与の支給等により現金及び預金が減少したものの、好調な受注環境の中で安定した生産活動等のための商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加に加え、一部の部品等の納入遅延等もあり仕掛品が増加したこと、及び未収還付法人税等の計上並びに投資有価証券の期末時価の上昇による増加等により、前連結会計年度末に比べ20億3千3百万円増加し、154億8千4百万円となりました。
負債は、棚卸資産の仕入等の増加による支払手形及び買掛金の増加並びに投資有価証券の期末時価の上昇による繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億7千8百万円増加し、34億1千2百万円となりました。