繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 972万
- 2020年3月31日 +3.45%
- 1006万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 16:10
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 62,743千円 50,371千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 16:10
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が3,044千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社KIKUSUI AMERICA,INC.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 58,792千円 66,770千円 繰延税金負債と相殺 △246,065千円 △252,260千円 差引:繰延税金資産 9,728千円 10,064千円 繰延税金負債合計 349,517千円 276,188千円 繰延税金資産と相殺 △246,065千円 △252,260千円 差引:繰延税金負債 103,451千円 23,928千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a 繰延税金資産2020/06/26 16:10
繰延税金資産は、将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。当該課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
b 退職給付債務の算定 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」2020/06/26 16:10
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しておりますが、当社においては、当事業年度の業績に一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。当感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2020年秋頃まで当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、一旦、感染が収束したとしても、再び感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想され、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」2020/06/26 16:10
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しておりますが、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。当感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2020年秋頃まで当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、一旦、感染が収束したとしても、再び感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想され、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。