有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,743千円	50,371千円
退職給付引当金	53,466千円	50,121千円
研究開発費	26,555千円	33,535千円
関係会社株式評価損	24,480千円	24,480千円
長期未払金	21,532千円	21,532千円
未払事業税	9,840千円	15,736千円
一括償却資産損金算入限度超過額	14,885千円	13,243千円
原材料評価損	13,233千円	12,809千円
会員権評価損	12,767千円	12,767千円
役員賞与引当金	10,710千円	10,404千円
未払社会保険料	9,717千円	7,884千円
投資有価証券評価損	7,755千円	7,755千円
その他	14,935千円	25,912千円
繰延税金資産小計	282,625千円	286,554千円
評価性引当額	△66,230千円	△72,179千円
繰延税金資産合計	216,394千円	214,374千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	141,406千円	140,454千円
その他有価証券評価差額金	208,110千円	135,734千円
繰延税金負債合計	349,517千円	276,188千円
繰延税金負債の純額	133,122千円	61,814千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.7%
住民税均等割等	1.5%	1.7%
評価性引当金の増減	0.0%	1.0%
研究開発税制に係る税額控除	-	△1.5%
その他	0.0%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%	32.3%