有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
研究開発費	149,835千円	259,100千円
賞与引当金	51,836千円	44,153千円
未払事業税	5,017千円	17,252千円
原材料評価損	8,816千円	10,379千円
未払社会保険料	7,853千円	6,663千円
その他	23,209千円	13,505千円
繰延税金資産小計	246,569千円	351,055千円
評価性引当額	△168千円	△168千円
繰延税金資産合計	246,400千円	350,886千円
繰延税金負債
未収還付事業税	82千円	-千円
繰延税金負債合計	82千円	-千円
繰延税金資産の純額	246,318千円	350,886千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	61,172千円	59,579千円
長期未払金	24,623千円	24,623千円
関係会社株式評価損	24,480千円	24,480千円
会員権評価損	12,767千円	12,767千円
投資有価証券評価損	7,755千円	7,755千円
その他	8,196千円	6,087千円
繰延税金資産小計	138,994千円	135,293千円
評価性引当額	△69,626千円	△68,833千円
繰延税金資産合計	69,368千円	66,460千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	144,632千円	143,508千円
特別償却準備金	1,151千円	575千円
その他有価証券評価差額金	165,441千円	160,047千円
繰延税金負債合計	311,224千円	304,131千円
繰延税金負債の純額	241,856千円	237,671千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.5%
住民税均等割等	1.8%	1.6%
評価性引当額の増減	△3.2%	-%
税率変更による影響額	1.2%	-%
法人税等還付税額	△3.7%	0.2%
その他	△0.7%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%	32.5%