訂正有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	46,689千円	52,041千円
製品保証引当金	3,677千円	4,239千円
研究開発費	81,980千円	102,028千円
その他	41,075千円	32,871千円
繰延税金資産小計	173,421千円	191,180千円
評価性引当額	△195千円	△177千円
繰延税金資産合計	173,226千円	191,003千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	27千円
繰延税金負債合計	―千円	27千円
繰延税金資産の純額	173,226千円	190,976千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	54,182千円	66,342千円
その他	123,290千円	109,515千円
繰延税金資産小計	177,473千円	175,858千円
評価性引当額	△101,692千円	△91,980千円
繰延税金資産合計	75,780千円	83,877千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	170,907千円	153,457千円
特別償却準備金	2,661千円	1,820千円
その他有価証券評価差額金	151,041千円	253,434千円
繰延税金負債合計	324,610千円	408,712千円
繰延税金負債の純額	248,829千円	324,835千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.8%	3.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0%	△0.7%
住民税均等割等	2.4%	1.5%
税率変更による影響額	△2.7%	1.1%
その他	2.7%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.2%	40.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19,270千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が7,491千円、その他有価証券評価差額金額が26,762千円それぞれ増加しております。