有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,040千円増加し、法人税等調整額が634千円、その他有価証券評価差額金が12,675千円がそれぞれ減少しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 株式報酬費用 | 39,973千円 | 49,817千円 |
| 関係会社株式評価損 | 24,480千円 | 25,200千円 |
| 長期未払金 | 21,532千円 | 22,165千円 |
| 退職給付引当金 | 31,654千円 | 21,078千円 |
| 役員賞与引当金 | 14,382千円 | 15,606千円 |
| 会員権評価損 | 12,767千円 | 13,142千円 |
| 投資有価証券評価損 | 7,755千円 | 7,984千円 |
| 賞与引当金 | 4,714千円 | 6,473千円 |
| 未払事業税 | 3,151千円 | 4,548千円 |
| 繰延資産償却超過額 | 5,985千円 | 3,167千円 |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 1,143千円 | 1,526千円 |
| 未払社会保険料 | 1,104千円 | 1,346千円 |
| その他 | 1,574千円 | 1,554千円 |
| 繰延税金資産小計 | 170,218千円 | 173,610千円 |
| 評価性引当額 | △106,548千円 | △118,350千円 |
| 繰延税金資産合計 | 63,669千円 | 55,259千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 560,990千円 | 444,020千円 |
| 繰延税金負債合計 | 560,990千円 | 444,020千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 497,320千円 | 388,761千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2% | 0.2% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.0% | △17.5% |
| 住民税均等割等 | 0.2% | 0.3% |
| 評価性引当金の増減 | 1.1% | 1.2% |
| 外国子会社配当にかかる源泉税損金不算入額 | 1.6% | 1.2% |
| その他 | 0.0% | 0.1% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.7% | 16.1% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,040千円増加し、法人税等調整額が634千円、その他有価証券評価差額金が12,675千円がそれぞれ減少しております。