有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,213千円	62,743千円
退職給付引当金	59,414千円	53,466千円
研究開発費	225,524千円	26,555千円
関係会社株式評価損	24,480千円	24,480千円
長期未払金	21,532千円	21,532千円
一括償却資産損金算入限度超過額	7,197千円	14,885千円
原材料評価損	11,621千円	13,233千円
会員権評価損	12,767千円	12,767千円
役員賞与引当金	-	10,710千円
未払事業税	9,739千円	9,840千円
未払社会保険料	7,382千円	9,717千円
投資有価証券評価損	7,755千円	7,755千円
その他	15,738千円	14,935千円
繰延税金資産小計	452,368千円	282,625千円
評価性引当額	△66,064千円	△66,230千円
繰延税金資産合計	386,304千円	216,394千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	142,433千円	141,406千円
その他有価証券評価差額金	291,208千円	208,110千円
繰延税金負債合計	433,641千円	349,517千円
繰延税金負債の純額	47,337千円	133,122千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△0.6%
住民税均等割等	2.8%	1.5%
その他	△0.5%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5%	33.1%