有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	96,807千円	119,524千円
賞与引当金	52,707千円	72,353千円
退職給付引当金	51,071千円	48,643千円
関係会社株式評価損	24,480千円	24,480千円
株式報酬費用	13,493千円	21,891千円
長期未払金	21,532千円	21,532千円
原材料評価損	20,795千円	21,021千円
未払事業税	16,258千円	20,298千円
役員賞与引当金	6,732千円	17,748千円
会員権評価損	12,767千円	12,767千円
未払社会保険料	8,084千円	11,589千円
製品等評価損	449千円	9,438千円
投資有価証券評価損	7,755千円	7,755千円
一括償却資産損金算入限度超過額	6,676千円	5,041千円
その他	18,058千円	12,699千円
繰延税金資産小計	357,670千円	426,786千円
評価性引当額	△80,056千円	88,621千円
繰延税金資産合計	277,613千円	338,164千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	232,629千円	339,412千円
買換資産圧縮積立金	139,719千円	138,993千円
繰延税金負債合計	372,349千円	478,406千円
繰延税金負債の純額	94,735千円	140,241千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△4.2%
住民税均等割等	2.6%	0.9%
評価性引当金の増減	2.0%	0.8%
研究開発税制に係る税額控除	△1.4%	△0.5%
外国子会社配当にかかる源泉税損金不算入額	-	1.3%
その他	△0.5%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%	29.0%