有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	50,016千円	46,689千円
製品保証引当金	3,609千円	3,677千円
研究開発費	28,748千円	81,980千円
その他	40,883千円	41,075千円
繰延税金資産小計	123,257千円	173,421千円
評価性引当額	△209千円	△195千円
繰延税金資産合計	123,048千円	173,226千円
繰延税金資産の純額	123,048千円	173,226千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	43,227千円	54,182千円
その他	112,227千円	123,290千円
繰延税金資産小計	155,454千円	177,473千円
評価性引当額	△101,692千円	△101,692千円
繰延税金資産合計	53,761千円	75,780千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	172,628千円	170,907千円
特別償却準備金	3,416千円	2,661千円
その他有価証券 評価差額金	155,713千円	151,041千円
繰延税金負債合計	331,757千円	324,610千円
繰延税金負債の純額	277,995千円	248,829千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	4.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△1.0%
住民税均等割等	―	2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△2.7%
その他	―	2.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	44.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13,747千円減少、その他有価証券評価差額金額が25,363千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,615千円増加しております。