四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年7月28日開催の取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1 処分の概要

(1)処分期日	当社取締役(グループA※) 2022年8月19日 当社取締役(グループB※) 2022年10月19日
(2)処分する株式の種類及び総数	当社普通株式 28,597株
(3)処分価格	1株につき 986円
(4)処分総額	28,196,642円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社取締役(グループA) 3名 15,668株 当社取締役(グループB) 4名 12,929株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。

※ 当社は、2022年10月1日に持株会社体制への移行を予定しており、2022年6月29日開催の当社第71回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ております。上記割当予定先の当社取締役は社外取締役を含まず、当該持株会社体制への移行日以降も継続し取締役の地位に留まる者を取締役(グループA)、取締役を辞任し引き続き当社のその他役位に就任するとともに当社子会社の取締役に就任する予定の者を当社取締役(グループB)といいます。
2 処分の目的及び理由
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。なお、2019年6月27日開催の第68回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年48百万円以内で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間と定める事につき、ご承認をいただいております。