有価証券報告書-第60期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2017年度新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。
(注)2.当社の内規における定年年齢をもとに、取締役及び執行役員の退任時期を見積り、退任後の権利行使期間の中間点で権利行使がされると仮定し、当該期間を予想退任時期に加算して算定おります。
(注)3.予想配当率の見積は、原則として過去の実績に基づいて行うとされています。本試算において平成27年1月期から平成29年1月期の3期平均の1株当たり年間配当予定額は31.33円となりますが、平成30年1月期から年間普通配当額を32円とすることを予定しております。
(注)4.予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日) | 当事業年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | 147 | 109 |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | 8,238 | 4,618 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2012年度新株予約権 | 2013年度新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) 3名 当社従業員(執行役員) 2名 | 当社取締役(社外取締役を除く) 3名 当社従業員(執行役員) 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 3,100株 | 普通株式 3,100株 |
| 付与日 | 平成24年5月11日 | 平成25年5月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年5月12日 至 平成54年5月11日 | 自 平成25年5月11日 至 平成55年5月10日 |
| 2014年度新株予約権 | 2015年度新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) 3名 当社従業員(執行役員) 3名 | 当社取締役(社外取締役を除く) 4名 当社従業員(執行役員) 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 3,500株 | 普通株式 3,200株 |
| 付与日 | 平成26年5月9日 | 平成27年5月8日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年5月10日 至 平成56年5月9日 | 自 平成27年5月9日 至 平成57年5月8日 |
| 2016年度新株予約権 | 2017年度新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(監査等委員である 取締役及び社外取締役を除く) 3名 当社従業員(執行役員) 3名 | 当社取締役(監査等委員である 取締役及び社外取締役を除く) 3名 当社従業員(執行役員) 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 8,600株 | 普通株式 2,800株 |
| 付与日 | 平成28年5月11日 | 平成29年5月11日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年5月11日 至 平成58年5月10日 | 自 平成29年5月12日 至 平成59年5月11日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2012年度新株予約権 | 2013年度新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 3,100 | 3,100 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 3,100 | 3,100 |
| 2014年度新株予約権 | 2015年度新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 3,500 | 3,200 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 3,500 | 3,200 |
| 2016年度新株予約権 | 2017年度新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | 2,800 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 2,800 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 8,600 | - |
| 権利確定 | - | 2,800 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 8,600 | 2,800 |
②単価情報
| 2012年度新株予約権 | 2013年度新株予約権 | |
| 権利行使価格 | 1円 | 1円 |
| 行使時平均株価 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | 790円 | 829円 |
| 2014年度新株予約権 | 2015年度新株予約権 | |
| 権利行使価格 | 1円 | 1円 |
| 行使時平均株価 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,022円 | 1,235円 |
| 2016年度新株予約権 | 2017年度新株予約権 | |
| 権利行使価格 | 1円 | 1円 |
| 行使時平均株価 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,147円 | 1,077円 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2017年度新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 2017年度新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 16.007% |
| 予想残存期間(注)2 | 9.4年 |
| 予想配当(注)3 | 32円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.023% |
(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。
(注)2.当社の内規における定年年齢をもとに、取締役及び執行役員の退任時期を見積り、退任後の権利行使期間の中間点で権利行使がされると仮定し、当該期間を予想退任時期に加算して算定おります。
(注)3.予想配当率の見積は、原則として過去の実績に基づいて行うとされています。本試算において平成27年1月期から平成29年1月期の3期平均の1株当たり年間配当予定額は31.33円となりますが、平成30年1月期から年間普通配当額を32円とすることを予定しております。
(注)4.予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。