当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当連結会計年度において、メカトロニクス関連事業セグメントで20,829千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当連結会計年度に当社がミユキエレックス株式会社の株式を取得した際、株式の取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためです。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその内訳

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#3 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

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#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について14,999千円(その他有価証券の株式14,999千円)減損処理を行っております。当連結会計年度においては、減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における純資産簿価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

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#5 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、メカトロニクス関連事業セグメントで20,829千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当連結会計年度に当社がミユキエレックス株式会社の株式を取得した際、株式の取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。

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#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。2017/06/29 13:25

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,482.87円	1,545.37円
1株当たり当期純利益金額	3.14円	88.51円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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