有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額84百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額84百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額1百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前連結会計年度において、投資有価証券評価損3百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における純資産簿価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 51 | 24 | 26 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 51 | 24 | 26 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 29 | 41 | △11 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 0 | 0 | - | |
| 小計 | 30 | 42 | △11 | |
| 合計 | 82 | 67 | 14 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額84百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 123 | 65 | 57 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 123 | 65 | 57 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 0 | 0 | △0 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 0 | 0 | - | |
| 小計 | 1 | 1 | △0 | |
| 合計 | 124 | 66 | 57 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額84百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額1百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 50 | 36 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 50 | 36 | - |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前連結会計年度において、投資有価証券評価損3百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における純資産簿価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。