訂正有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、本社工場に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業用エレクトロニクス関連事業」、「クリーニング関連その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
「産業用エレクトロニクス関連事業」は、ハードディスク関連、液晶関連、半導体関連、省エネ・クリーンエネルギー関連製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「クリーニング関連その他事業」はクリーニング関連製品等の製造、販売及びサービスを扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△513,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額8,396,063千円の主な内訳は、親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)と管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額511,036千円を含めております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△532,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額8,006,568千円の主な内訳は、親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)と管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額71,665千円を含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度において、大倉電気株式会社の株式取得により「産業用エレクトロニクス関連事業」セグメントにおいて1,862,240千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、本社工場に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業用エレクトロニクス関連事業」、「クリーニング関連その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
「産業用エレクトロニクス関連事業」は、ハードディスク関連、液晶関連、半導体関連、省エネ・クリーンエネルギー関連製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「クリーニング関連その他事業」はクリーニング関連製品等の製造、販売及びサービスを扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 産業用エレクトロニクス関連事業 | クリーニング関連その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,102,155 | 1,424,863 | 14,527,018 | - | 14,527,018 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 13,102,155 | 1,424,863 | 14,527,018 | - | 14,527,018 |
| セグメント利益 | 770,148 | 171,192 | 941,340 | △513,800 | 427,540 |
| セグメント資産 | 12,920,721 | 1,270,966 | 14,191,688 | 8,396,063 | 22,587,751 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 244,593 | 13,157 | 257,750 | 8,956 | 266,706 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 | 614,939 | 12,286 | 627,225 | 32,980 | 660,205 |
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△513,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額8,396,063千円の主な内訳は、親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)と管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額511,036千円を含めております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 産業用エレクトロニクス関連事業 | クリーニング関連その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,264,912 | 1,358,045 | 16,622,957 | - | 16,622,957 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 15,264,912 | 1,358,045 | 16,622,957 | - | 16,622,957 |
| セグメント利益 | 1,089,450 | 230,104 | 1,319,554 | △532,219 | 787,335 |
| セグメント資産 | 15,392,250 | 1,308,776 | 16,701,026 | 8,006,568 | 24,707,595 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 307,639 | 12,104 | 319,743 | 10,043 | 329,787 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 | 367,744 | 3,824 | 371,568 | 2,210 | 373,778 |
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△532,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額8,006,568千円の主な内訳は、親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)と管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額71,665千円を含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 産業用エレクトロニクス関連事業 | クリーニング関連 その他事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 13,102,155 | 1,424,863 | 14,527,018 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | 中国 | 台湾 | アジアの その他 | その他 | 合計 |
| 8,754,919 | 3,699,519 | 843,715 | 1,026,515 | 202,348 | 14,527,018 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 4,225,775 | 1,496 | - | 4,227,271 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ジャパンディスプレイ | 4,524,262 | 産業用エレクトロニクス関連事業 |
| BOE Technology Group Co.,Ltd. | 3,077,830 | 産業用エレクトロニクス関連事業 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 産業用エレクトロニクス関連事業 | クリーニング関連 その他事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 15,264,912 | 1,358,045 | 16,622,957 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | 中国 | 台湾 | アジアの その他 | その他 | 合計 |
| 8,697,412 | 5,708,621 | 1,003,167 | 1,090,149 | 123,606 | 16,622,957 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 4,252,260 | 2,968 | 177 | 4,255,405 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Nanjing CEC Panda FPD Technology Co.,Ltd. | 2,086,000 | 産業用エレクトロニクス関連事業 |
| 株式会社ジャパンディスプレイ | 1,846,588 | 産業用エレクトロニクス関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 産業用エレクトロニクス関連事業 | クリーニング関連その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 16,861 | 10,252 | - | 27,114 |
| 当期末残高 | 443 | 25,631 | - | 26,075 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 産業用エレクトロニクス関連事業 | クリーニング関連その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 11,782 | 10,252 | - | 22,035 |
| 当期末残高 | 75,374 | 15,379 | - | 90,753 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度において、大倉電気株式会社の株式取得により「産業用エレクトロニクス関連事業」セグメントにおいて1,862,240千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。