有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年6月22日開催の取締役会において、日本ガーター株式会社から第三者割当増資の引受及び株式譲受により株式を取得し、同社を連結子会社とする方針を決定いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
① 被取得企業の名称:日本ガーター株式会社
② 事業の内容 :電子部品の搬送用キャリアテープの製造・販売
半導体部品の自動処理装置の設計・製造・販売等
(2) 企業結合を行う主な理由
日本ガーター株式会社は電子部品の搬送用キャリアテープ及び関連する自動処理装置の設計・製造・販売を主力とする優れたノウハウを有しております。
日本ガーター株式会社を当社グループ企業とすることにより、取扱製品の拡大と新たな顧客基盤の獲得が可能となり、当社半導体事業とのシナジー効果も期待できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年7月 (予定)
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受及び株式譲受による株式取得
なお、本件子会社化は、日本ガーター株式会社の株主総会にて、第三者割当増資が承認されることが前提となります。
(5) 結合後企業の名称
未定
(6) 取得する議決権比率
100 % (予定)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるためです。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
100百万円(予定)
3.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間または負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当社は、平成27年6月22日開催の取締役会において、日本ガーター株式会社から第三者割当増資の引受及び株式譲受により株式を取得し、同社を連結子会社とする方針を決定いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
① 被取得企業の名称:日本ガーター株式会社
② 事業の内容 :電子部品の搬送用キャリアテープの製造・販売
半導体部品の自動処理装置の設計・製造・販売等
(2) 企業結合を行う主な理由
日本ガーター株式会社は電子部品の搬送用キャリアテープ及び関連する自動処理装置の設計・製造・販売を主力とする優れたノウハウを有しております。
日本ガーター株式会社を当社グループ企業とすることにより、取扱製品の拡大と新たな顧客基盤の獲得が可能となり、当社半導体事業とのシナジー効果も期待できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年7月 (予定)
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受及び株式譲受による株式取得
なお、本件子会社化は、日本ガーター株式会社の株主総会にて、第三者割当増資が承認されることが前提となります。
(5) 結合後企業の名称
未定
(6) 取得する議決権比率
100 % (予定)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるためです。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
100百万円(予定)
3.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間または負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。