有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1 ～全社員の知恵をお客様の為に～」を具体的な経営方針としております。
この経営方針のもと2017年5月に中期経営計画を策定し2020年3月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を掲げました。しかしながら、米中貿易摩擦等のマクロ経済の減速感や先行きの不透明感による影響を受け、2019年5月に当目標の達成時期を2021年3月期に繰り越すことを発表し、目標達成に向けて取り組んでおります。また長期ビジョンとして、売上高1,000億円をコネクタ・ハーネスを含む接続部品業界内(海外含む)でトップテン入りを目指しており、2019年5月にこの目標達成時期を2026年3月期と明確化させました。
(2)経営環境
当社の事業領域において、車載関連市場では電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS(先進運転支援システム)の普及という2つの大きな変化が、インダストリアル関連市場では自動化・省人化に向けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「5G(第5世代移動通信システム)」の導入という変化が起きております。いずれの市場における変化も当社にとっての好機ととらえ、グローバルな成長市場への拡販展開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルでタイムリーに生産・供給出来る顧客密着型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有効に活用し、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なQCD(品質・コスト・納期)競争力をより一層、強化することを目指しております。
(3)会社の対処すべき課題について
世界経済は、米国の保護主義的な政策に端を発した貿易摩擦の過熱に加え、中国の景気減速や英国のEU離脱により世界経済の不透明さが濃くなってきているものの、主要国での大幅な景気対策や緩和政策が下支えすることで2019年後半には改善が見込まれます。わが国経済においては、公的需要が支えとなるものの、世界経済の弱含みと消費増税の影響により楽観視を許さない状況といえます。
当社の事業領域である車載市場においては車の電動化やADASの更なる進展が、コンシューマー市場、インダストリアル市場においてはAIやロボットの活用、5Gなどの技術進歩が顕著であり、より高機能化された製品や新たな製品の開発が進むことが見込まれます。
こうした状況の下、当社は、「顧客価値を創造する100年企業」を掲げ、長期ビジョンとして売上高1,000億円に向けた取り組みを実行いたします。
販売面では、車載市場においては安全系やパワートレイン系等の5つのアプリケーション分野に注力し、インダストリアル市場においてはIoTを駆使し、AIやロボティクスといった新しい技術とそれによる新しい生産方式が導入され、ここで使用されるPLCやサーボアンプ、インバータ等の産業機器分野や5Gが到来する通信分野での売上拡大を図ります。また、自動車メーカーの動向を含め、将来の成長に向けたマーケティング活動を強化し、他社より先行したオンリーワン製品の開発を行います。
生産面では、南通工場の生産増強に加えて、メキシコ新工場の建設に向けた取り組みを開始し、生産能力の拡大を図ります。
管理面では、社外取締役の更なる拡充・活用等によるコーポレートガバナンスの強化、人財育成とダイバーシティマネジメントの推進を行い、経営基盤を強化して参ります。