有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1 ～全社員の知恵をお客様の為に～」を具体的な経営方針とし、お客様の課題解決に繋がる製品を提供して「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。
この方針のもと2017年5月に中期経営計画を策定し2020年3月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を掲げました。また2019年5月には長期ビジョンとして、2026年3月期に売上高1,000億円、コネクタ・ハーネスを含む接続部品業界内(海外含む)でトップテン入りを目指すことを公表致しました。
しかしながら、2018年後半からの米中貿易摩擦が長期化し、貿易量の減少や企業の投資活動が低迷するなど、世界経済は大きく減速しました。特に中国を中心に生産・販売活動が低調に推移している中、2020年1月からの新型コロナウイルス感染拡大により中国の経済活動が停滞しました。このような事業環境の下、中期経営計画最終年度である2020年3月期は売上高396億1千4百万円、営業利益率11.7%と目標を達成することはできませんでした。
一方で、現在の市況環境の変化は一時的なものであり、長期的な成長戦略は大きく変更する必要はないと考えております。従って、長期ビジョンで掲げた売上高1,000億に向けた施策に引き続き取り組んで参ります。
(2018年3月期～2020年3月期中期経営計画 総括)
2020年3月期を最終年度とする中期経営計画では、長期ビジョンとして売上高1,000億円を掲げ、その通過点として2020年3月期に売上高500億円、営業利益率20%、EPS320.5円を業績目標としました。そのために、長期ビジョン売上高1,000億円に向けた基盤整備も見据えながら「伸びる市場(車載関連市場)の攻略」、「第2の柱(産業機器向け)の確立」、「生産力とコスト力の強化」を重点施策として取り組みました。
計画時に想定していなかった2018年後半からの米中貿易摩擦、ドイツの国際調和排ガス・燃費試験方法(WLTP)、日本における消費税増税、加えて2020年1月からの新型コロナウイルス感染拡大による生産・販売活動の停滞等のマクロ経済の減速感や先行きの不透明感による影響を受けました。しかしながら、市場環境が低迷している中においても、車載関連市場の中の伸ばすべき領域である安全系向けとパワートレイン(モーターに電力を供給する回路群)向け売上は、自動運転に向けたADAS(先進運転支援システム)の普及や電動車の増加により堅調で、中期経営計画開始前の2017年3月期比で約50億円増とほぼ計画通り増加させることができました。また、2018年4月には中国の南通市に新工場を開業し、売上高1,000億円に向けた生産力の強化も行いました。経営基盤の強化面でも、監査等委員会設置会社への移行、任意の指名委員会及び報酬委員会の設置、役員報酬に業績連動型株式報酬を導入する等、経営責任を明確にし、ガバナンスの強化を図りました。
■業績推移

	2017年3月期	2018年3月期		2019年3月期		2020年3月期
	実績	計画	実績	計画	実績	計画	実績
売上高(百万円)	37,547	40,000	42,248	44,300	42,834	50,000	39,614
営業利益率(%)	17.7	18.0	19.9	19.0	14.2	20.0	11.7
EPS(円)	207.2	219.5	230.5	270.5	157.7	320.5	139.5
円/ドル	109.03	110.00	110.81	110.00	110.69	110.00	109.10
円/ユーロ	119.37	120.00	129.45	120.00	128.43	120.00	121.13
円/元	16.20	15.80	16.53	15.80	16.53	15.80	15.66

(注)当社は、2017年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2017年3月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額(EPS)を算定しております。
■売上高市場別推移
(単位:百万円)

	実績	中期経営計画中 実績			期間中増減
市場	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2017年3月期実績比較
車載(AVN)	16,463	17,209	16,142	13,299	-3,163
車載 (エレクトロニクス)	15,304	18,623	20,525	20,425	+5,121
コンシューマー	4,139	4,172	3,983	3,711	-428
インダストリアル	1,641	2,244	2,184	2,178	+537
合計	37,547	42,248	42,834	39,614	+2,067

(注)1 車載(AVN)はカーAV、ナビゲーションシステム等向けです。
2 車載(エレクトロニクス)は安全系、パワートレイン系、電装関連等向けです。
3 コンシューマーはOA、ゲーム機、デジカメ、携帯電話、TV等向けです。
4 インダストリアルは産業機器等向けです。
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社の事業領域において、車載関連市場では電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS(先進運転支援システム)の普及という2つの大きな変化が、インダストリアル関連市場では自動化・省人化に向けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「5G(第5世代移動通信システム)」の導入という変化が起きております。いずれの市場における変化も当社にとっての好機ととらえ、グローバルな成長市場への拡販展開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルでタイムリーに生産・供給出来る顧客密着型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有効に活用し、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なQCD(品質・コスト・納期)競争力をより一層、強化することを目指しております。
当社は上記の変化をとらえ長期的に成長していくために、売上高500億円及び1,000億円を目標とする長期ビジョンを策定して、グローバルに展開している全てのグループ会社で目標達成のための施策に取り組んでおります。
(長期ビジョン)
2026年3月期に売上高1,000億円を達成することを1つの通過点として目標設定し、接続部品業界でグローバルトップ10入りを果たすために、規模の確保とブランド価値の構築を目指しています。しかしながら、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大により前提としていた市場環境が大きく変化しているため、長期ビジョンの目標達成時期を2026年3月期より後に遅らせることの検討や戦略の見直しも行い、2020年8月以降に公表する予定です。
なお、新たな中期経営計画(2021年3月期～2023年3月期)を策定し、公表を含めて準備を進めていましたが、こちらにつきましても新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、公表を2020年8月以降と致します。
(3)会社の対処すべき課題について
世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大とこれに伴う感染防止策により企業活動・生産活動が著しく停滞しており、収束の時期次第では、さらなる悪影響を及ぼすと予想されます。主力の車載市場においては、2020年内は世界各地域で新型コロナウイルスの影響により、自動車販売台数は前年比で約20%減少すると想定しております。非車載市場においても、インダストリアル市場では新型コロナウイルスの影響により市場規模が縮小すると想定しております。
2021年3月期において、売上面では、上記想定を前提に、第1四半期(2020年4月1日から2020年6月30日まで)までは現在の不安定な状況が続くものとし、第2四半期(2020年7月1日から2020年9月30日まで)以降は、徐々に回復が進んでいくものと仮定し、340億円(対前期比14.2%減)と見込んでおります。市況が不透明な中でも、車載市場では、環境対応車の台数増加に伴い、当社が注力して取り組んできたパワートレイン向けの売上は増加する見通しにあり、コンシューマー市場でもゲーム機及びテレビ向けの自動組立対応コネクタの搭載があり売上が増加する見通しです。これらの当社の伸長製品の売上増に加え、第2四半期以降の市況の回復と相まって、2021年3月期後半は2020年3月期並みに回復し、2022年3月期はさらに拡大すると想定しております。損益面では、販売の状況が厳しい中でも原価低減や全社的なコスト削減、生産性向上のための改善活動をより一層推進し、連結営業利益14億円(対前期比69.8%減)、連結経常利益14億円(同70.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益11億円(同66.5%減)を見込んでおります。
為替レートは、108円/ドル、120円/ユーロを前提としております。
一方で、中長期的には、当社の事業領域である車載市場、コンシューマー市場、インダストリアル市場においては自動車の電動化、ADASの進展、ロボット化、5Gなど技術の進歩が顕著であり、より高機能化された製品や新たな製品の開発が進むことが予想されます。
こうした状況の下、当社は、長期ビジョンで目指す「売上高1,000億円」を掲げ、売上拡大を図ります。
これまで当社は自動車関連の事業拡大に注力して参りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は自動車産業に多大なる影響を及ぼし、当社も大きなインパクトを受け、車載以外の分野での補完ができませんでした。
今後は、車載市場においては自動車の電動化やADASの進展に伴って成長が見込まれる5つのアプリケーション分野「安全系、パワートレイン系、モーター系、インフォテインメント(InformationとEntertainmentの合体造語)系、2輪系」を重点的に拡大させていきます。一方で、ロボット関連及び5G関連についても市場が大きく成長すると考えているため、ここにも強力に注力していき、売上全体に占める車載市場以外の構成比率を高め、不測の事態にも耐え得るような製品ポートフォリオを形成して参ります。
また、将来の成長に向けてマーケティング活動の強化により、他社より先行したオンリーワン製品の開発を行い、生産面においては生産リードタイムの短縮と徹底した原価低減並びにスマートファクトリー化により生産力の向上を図ります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時的な売上の減少が想定される中、生産拠点では帰休措置を行いますが、同時に基礎体力をつけるための期間として、「生産性改善」、「リードタイムの短縮」、「設備のメンテナンス」、「工程不良率改善」、「安全総点検」、「人財育成」の6つの工場改善活動を行い、新型コロナウイルス収束後の収益性改善を目指します。管理面では、コーポレートガバナンスの強化、人財育成とダイバーシティマネジメントの推進、ERPを含む情報インフラの整備を行い、経営基盤を強化して参ります。