有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月27日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1 ～全社員の知恵をお客様の為に～」を具体的な経営方針としております。
この経営方針のもと平成29年5月に中期経営計画を策定し、平成32年3月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を目指しています。また長期ビジョンとして、売上高1,000億円を達成し、コネクタ・ハーネスを含む接続部品業界内(海外含む)でトップテン入りを目指しております。
(2)経営環境
当社の事業領域において、車載関連市場では電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS(先進運転支援システム)の普及という2つの大きな変化が、インダストリアル関連市場では自動化・省人化に向けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「5G」の導入という変化が起きております。いずれの市場における変化も当社にとっての好機ととらえ、グローバルな成長市場への拡販展開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルでタイムリーに生産・供給出来る顧客密着型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有効に活用し、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なQCD(品質・コスト・納期)競争力をより一層、強化することを目指しております。
(3)会社の対処すべき課題について
世界経済は、米国では大型減税により個人消費や設備投資が増加し成長を押し上げることが期待され、同時に 中国でもインフラ投資、輸出拡大や個人消費の堅調拡大が見込まれます。欧州や、主要新興国でも米国と中国の堅調さが波及することで回復ペースを速めると期待されます。我が国経済においても、アジア向けを中心とした輸出の増加や企業の投資に支えられ緩やかに回復するとみられます。
当社の事業領域である車載市場、コンシューマーエレクトロニクス市場、インダストリアル市場においては技術の進化が顕著であり、より高機能化された製品や新たな製品の開発が進むことが予想されます。
こうした状況の下、当社は、「イリソらしさ」を出せる付加価値の高い製品を市場に供給するという考え方を基本に、車載市場においては車の電動化やADASの進展に伴い今後成長が見込まれる安全系やパワートレイン系といった5つのアプリケーション分野に注力し、インダストリアル市場においてはPLC、センサー、インバータ等のアプリケーション分野での売上拡大を図ります。また、マーケティング力の強化により、他社より先行したオンリーワン製品の開発を行い、生産面においては新たに中国江蘇省南通市に建設した南通工場の立上げとスマートファクトリー化をすすめ、生産能力の拡大と原価力の向上を図ります。
管理面では、コーポレートガバナンスの強化、人財育成とダイバーシティマネジメントの推進を行い、経営基盤を強化して参ります。
平成31年3月期において、販売面では、車載市場で、搭載が進む衝突防止等の安全面でのADAS向けや車の駆動系向けの製品供給の増加を見込むとともに、これから伸びが期待できるインダストリアル市場向けにも注力し顧客開拓を進めて参ります。売上高は国内外ともに伸長し、455億円(対前期比7.7%増)と見込んでおります。
次に損益面では、物量増により固定費の回収が進むとともに、自動化及び合理化による原価低減の推進、キープロセスの内製化の拡大や生産性の向上等による原価率改善が見込めることから、連結営業利益89億円(同5.6%増)、連結経常利益87億円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益61億円(同11.8%増)を見込んでおります。
なお、為替レートは、105円/ドル、125円/ユーロを前提としております。