有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、同時に「顧客第一主義、持続的な成長の実現、高収益体制の実現」の3項目を具体的な経営方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は企業価値の向上を図るため、収益性の改善と資産効率向上に、継続的に取り組んでおります。
(3)中期的な会社の経営戦略
当社は、グローバルな成長市場への拡販展開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルネットでタイムリーに生産、供給出来る顧客密着型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有効に活用し、ヘッドクオーターとしての機能をより強化することにより、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なQCD(品質・コスト・納期)競争力をより一層、強化することを目指しております。
(4)会社の対処すべき課題について
世界経済は、米国ではトランプ新政権による政策が不透明でありますが雇用の改善を背景とした堅調な個人消費が景気を支えると期待され、欧州でも英国のEU離脱に伴う不確実性があるものの景気回復が続くとみられます。成長の鈍化がみられていた中国経済は、緩やかながらも輸出が持ち直し、インフラ投資などの下支えも期待されます。一方、我が国経済は、海外の政治動向が不透明で下振れリスクがあるものの、経済対策に伴う公共事業の執行もあり緩やかに回復するとみられます。
当社の事業領域である自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品、産業機器関連製品の市場においては技術の進化が顕著であり、より高機能化された製品や新たな製品の開発が進むことが予想されます。
こうした状況の下、当社は、「イリソらしさ」を出せる付加価値の高い製品を市場に供給するという考え方を基本に、更なる電装化また安全・環境への取り組みが進む車載市場向けを中心としながら、非車載市場であるインダストリアル市場、コンシューマー関連市場を3本柱として、将来を見据えた要素技術の先行開発、顧客を第一とした積極的な製品開発、製品供給の展開、内製化の拡大、さらには増産対応のための新拠点の展開等進めて参ります。
平成30年3月期において、販売面では、車載市場で、搭載が進む衝突防止等の安全面でのADAS(先進運転支援システム)向けの製品供給の増加を見込むとともに、これから伸びが期待できる車載駆動系及び産業機器市場向けに注力し顧客開拓も進めて参ります。売上高は欧米販売拠点を中心に伸長し、400億円(対前期比6.5%増)と見込んでおります。
次に損益面では、物量増により固定費の回収が進むとともに、自動化及び合理化による原価低減の推進による効果の刈取り、さらに進めているキープロセスの内製化の拡大や生産性の向上等による原価率改善が見込めることから、連結営業利益72億円(同8.1%増)、連結経常利益72億円(同6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益52億円(同6.7%増)を見込んでおります。
なお、為替レートは、110円/ドル、120円/ユーロを前提としております。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、同時に「顧客第一主義、持続的な成長の実現、高収益体制の実現」の3項目を具体的な経営方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は企業価値の向上を図るため、収益性の改善と資産効率向上に、継続的に取り組んでおります。
(3)中期的な会社の経営戦略
当社は、グローバルな成長市場への拡販展開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルネットでタイムリーに生産、供給出来る顧客密着型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有効に活用し、ヘッドクオーターとしての機能をより強化することにより、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なQCD(品質・コスト・納期)競争力をより一層、強化することを目指しております。
(4)会社の対処すべき課題について
世界経済は、米国ではトランプ新政権による政策が不透明でありますが雇用の改善を背景とした堅調な個人消費が景気を支えると期待され、欧州でも英国のEU離脱に伴う不確実性があるものの景気回復が続くとみられます。成長の鈍化がみられていた中国経済は、緩やかながらも輸出が持ち直し、インフラ投資などの下支えも期待されます。一方、我が国経済は、海外の政治動向が不透明で下振れリスクがあるものの、経済対策に伴う公共事業の執行もあり緩やかに回復するとみられます。
当社の事業領域である自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品、産業機器関連製品の市場においては技術の進化が顕著であり、より高機能化された製品や新たな製品の開発が進むことが予想されます。
こうした状況の下、当社は、「イリソらしさ」を出せる付加価値の高い製品を市場に供給するという考え方を基本に、更なる電装化また安全・環境への取り組みが進む車載市場向けを中心としながら、非車載市場であるインダストリアル市場、コンシューマー関連市場を3本柱として、将来を見据えた要素技術の先行開発、顧客を第一とした積極的な製品開発、製品供給の展開、内製化の拡大、さらには増産対応のための新拠点の展開等進めて参ります。
平成30年3月期において、販売面では、車載市場で、搭載が進む衝突防止等の安全面でのADAS(先進運転支援システム)向けの製品供給の増加を見込むとともに、これから伸びが期待できる車載駆動系及び産業機器市場向けに注力し顧客開拓も進めて参ります。売上高は欧米販売拠点を中心に伸長し、400億円(対前期比6.5%増)と見込んでおります。
次に損益面では、物量増により固定費の回収が進むとともに、自動化及び合理化による原価低減の推進による効果の刈取り、さらに進めているキープロセスの内製化の拡大や生産性の向上等による原価率改善が見込めることから、連結営業利益72億円(同8.1%増)、連結経常利益72億円(同6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益52億円(同6.7%増)を見込んでおります。
なお、為替レートは、110円/ドル、120円/ユーロを前提としております。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。