建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社の「貸与他」の中に、子会社への貸与を含んでおり、その主な内訳は次のとおりです。

会社名	事業所名	建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	土地(千円)(面積㎡)
岡山三相電機㈱	本社・工場	37,878	0	144,866(11,709)
サンソー精工㈱	本社・工場	139,773	123,310	39,669(14,843)
新宮三相電機㈱	本社・工場	671,705	180,762	136,417(28,569)

3.在外子会社の上海三相電機有限公司の土地については、現地の会計処理に基づき、連結財務諸表上も無形固定資産に計上し、その金額は51,376千円です。
4.従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数を外書しております。

2018/06/25 13:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
機械及び装置 2～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 13:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	12,681千円	-千円
機械装置及び運搬具	3,592	397

2018/06/25 13:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	26千円	7,742千円
機械装置及び運搬具	2,094	3,082

2018/06/25 13:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	機械工作設備	126,570千円
土地	本社駐車場用地	87,671千円
建設仮勘定	岡山工場建物	112,799千円

2.無形固定資産は期末帳簿価額に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
3.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2018/06/25 13:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
岡山県赤磐市	事業用資産	建物等	22,881

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個別資産ごとに減損損失の認識の判定および測定を決定しております。
当該事業用資産については老朽化による建替にともなう取壊を判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額および撤去に係る費用を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物9,631千円および撤去に係る費用13,250千円であります。

2018/06/25 13:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。
c.財務政策

2018/06/25 13:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～47年
機械装置及び運搬具 2～9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 13:00