有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性があるのものは、次のとおりであります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 425,750千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。事業計画における将来の業績予測については、売上高は半導体製造装置用ポンプの受注増加や産業機械向けモータの需要回復、原材料は需給逼迫による価格高騰といった市況推移の見込み等の重要な仮定を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社長期貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社長期貸付金 631,233千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の関係会社は2021年3月31日現在で債務超過となっているため、当該関係会社に対する長期貸付金257,233千円について将来の業績予測に基づく回収可能性を勘案して貸倒引当金120,000千円を計上しております。当該関係会社の事業計画における将来の業績予測については、売上高は半導体製造装置用ポンプの受注増加や産業機械向けモータの需要回復、原材料は需給逼迫による価格高騰といった市況推移の見込み等の重要な仮定を用いております。
長期貸付金の回収可能性は、当該関係会社の事業計画の達成状況に依存し、実績が見積りと異なった場合、翌事業年度において貸倒引当金の追加計上を要するなど計上金額に重要な影響を与える可能性があります。